公務員宿舎・朝霞住宅着工に批判「復興財源に
埼玉県朝霞市の米軍キャンプ朝霞の跡地で始まった国家公務員宿舎の建設凍結を求める声が与野党双方で起きている。
 「建設費を東日本大震災の復興財源に回すべきだ」(みんなの党)というのが主な理由だが、政府は慎重だ。
 国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、今月1日に着工した。13階建て全850戸で、建設費は105億円。野党はもとより、復興財源確保のため、税外収入の上積みを目指している民主党の中堅・若手からも「復興のために増税するのに、国が公務員宿舎を建設していては、世論の理解を得られない」との批判が出ている。
 これに対し、藤田幸久財務副大臣は22日の記者会見で、「建設することが経済的にも一番合理性がある」と主張した。藤田氏によると、建設に伴い、周辺の公務員宿舎12か所を廃止し、跡地などを売却するため、114億〜128億円の売却益が見込まれるという。差し引きで「10億〜20億円強を復興財源に回せる」(藤田氏)という説明だが、野党は「跡地などが予定価格で売れるかどうか分からない」などと批判する。
(2011年9月24日11時13分 読売新聞)


朝霞の公務員宿舎が必要?必要ない?と騒がれていますが、必要の可否を考えるに当たっては、感情論ではなく公務員宿舎が必要とされている理由をまずは考えてみるべきです。

公務員宿舎が必要とされている理由をネットで検索してみると、
1.転勤先での住居探しが不要
2.敷金、礼金が不要
3.若手や自宅保有の単身赴任者にとっては家賃は安い方がいい。

といった理由がありました。

2〜3年に1回の全国転勤を基本とする国家公務員にとって、気軽に入居することができる公務員宿舎は必要ということですね。

公務員宿舎がなければ、2〜3年毎に敷金・礼金・転居費用を負担し続けることになりますから、これは生活を営む上でかなりの負担となります。
広域転勤であれば、仕事をしながら新しい住居を探すというのも時間、お金の面で負担になります。


理由を見ると公務員宿舎が必要な理由は納得できるのですが、公務員宿舎の機能を持つ住居があれば、公務員宿舎は必要ないわけで、民間アパートを活用して公務員宿舎を廃止するという考え方はアリだと思います。

公務員宿舎が必要とされている理由を満たせばいい訳ですから、
1.公務員宿舎管理部門が、民間アパートの斡旋を行う。
2.敷金、礼金を手当てとして支給する。
3.家賃手当を現状から引き上げる。


公務員宿舎があるところには公務員宿舎を管理する部門がありますから、ここを活用して民間アパートと提携を結び、アパートを転勤してくる人に斡旋すればいいでしょう。
そうすれば、転勤者の住居探しは不要です。
民間アパートと提携する際は、数の力を活かして、家賃や敷金・礼金の値引き交渉をすることも可能です。

敷金、礼金については、家賃の2ヶ月分とか基準を決めて手当として支給すれば問題は解決します。

家賃手当については、現状では半額負担の上限3万円程度のようです。
地方ならともかく大都市圏ではこんな家賃手当ではまったく足りない。
地域の家賃相場に合わせて上限6万円程度まで引き上げてもいいのではないでしょうか。


公務員宿舎に住む21万戸の人が民間アパートに住むことにより、民間アパートの設備投資を促し、GDP押し上げ効果も期待できます。


こういった施策を行うことで、公務員宿舎の大幅削減は可能です。
民間アパートがないような僻地や、危機管理上、職場近傍に住まなければならない人にだけ、公務員宿舎を用意すればいい。

非効率な公務員が住居を管理運営するよりも、こういったことは民間に任せた方がいいと思います。