成長株で億万長者

未来のリーディングカンパニーを探し出して投資する! 目指すは成長株で億万長者


政治・経済

独身税、子ども保険を考える

子供


以前、AKI党マニフェスト2016で少子化対策のために独身税、子ども保険を導入すると書きました。


ここで、再度検討を加えた独身税、子ども保険を発表します。

■福祉対策
  1.子育て支援
    独身税を導入し、子育て支援を実施(約1兆円)
    ・不妊治療、幼稚園・保育所無償化、高校無償化、
     医療の充実、大学奨学金制度の充実etc

  2.子ども手当
    ・子ども保険、相続税を財源に子ども手当を導入
     (約12.5兆円)
    ・子供1人目より支給(月額50,000円)
    ・2人目以降に月額10,000を加算する。
    ・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
    ・子供がいることで儲かる制度を構築する。
子ども手当


前回からは、
・施策に対する財源の入れ替え。
・子ども手当の増額
が変更点です。


大判振る舞いします(笑)

何が何でも出生率を2.1にする!

これが絶対目標です。


今回はこれらの制度を具体的にどう導入していくのか、検討していきます。



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自己責任の社会

ブログサーフィンをしていて、なるほどなぁ、と思える記事を見つけました。


長期的には生活コストが上昇する!リタイア時は要注意!
@アキバ系投信自作派


話を要約すると、
日本社会の貧困化に伴って、犯罪は増加する。
犯罪の増加は、社会的コストを増大させる。
治安の悪化は日本株式のリスクを高める。
という内容です。


示唆に富んだ記事ですね。


私が思うに、この件で考えないといけないことは3つあります。

1つずつ紹介していきましょう。



セコムは買い


治安が悪化するということは、イコール治安を守る需要が発生するということです。
公共施設や自宅ですら、ホームセキュリティが必要になってくるのではないでしょうか。

そうなると、セコムや綜合警備保障には広大な市場が広がることになります。
ホームセキュリティを導入している個人なんて、ほとんどいませんからね。



いいかげん子供の大切さに気付こう


日本社会が停滞している最大の要因は人口減少でしょう。
子供がいないと消費が活性化しません。

財源は限られているんですから、福祉は老人を犠牲にしてでも子供を優遇するしかありません。

国民がそう思えば政治は変わるんですから、いいかげん子供の大切さに気付くべきです。



生活は自己責任


ジリ貧の日本では、これまでのように行政が国民の生活の安定に関わることが難しくなります。
個人型確定拠出年金の利用者拡大策を見ても、もう老後は各人でなんとかして、というのが政府の本音なのではないでしょうか。

これからはお上に頼るのではなく、自己責任の社会になっていきます。

ただ、自己責任とするには、政府は個人に丸投げするのではなく、最低限の教育は行う必要があります。

紹介したブログに書かれているように、子供の時からの金融教育は大切になってきます。
また、政治・経済に関する正しい知識も教育しなければいけません。




まとめ


以上、3つの考えを述べましたが、どれも待ったなしの状況です。

早く手を打ってもらいたいところですが、たぶんしないんでしょうね。

日本は衆愚政治に陥っているので・・・。


AKI党マニフェスト2016

選挙シーズンなので、恒例のAKI党マニフェストを更新します。

今回はAKI党の綱領も考えてみました。

合わせてご覧ください。



AKI党 綱領



■最大公約数の国民幸福を追求する。
 特定の人たちの幸福ではなく、日本のため、最大公約数の国民の幸福を追求します。

■清廉の精神
 AKI党員は清廉であることが絶対条件です。
 お金は公的資金のみに依存し、政治献金等は一切受け付けません。

■国民に媚びない。
 国民の意見は広く募集しますが、国民に媚びることはしません。
 選挙の際もお願いはしません。お願いをすると利害関係が発生します。
 
■皇帝即位
 党首AKIを日本国皇帝に即位させます。





2016 AKI党マニフェストの概要



■成長戦略
  ・2030年までに出生率を2.1まで引き上げる。
   

■経済対策
  ・インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
  ・財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&国土強靭化を図る。


■福祉対策
  ・子育て支援の強化
  ・子育て世代への所得移転
  ・国民年金は消費税方式
   

■防 衛
  ・自分の国は自分で守る。

■外 交
  ・中国、韓国、北朝鮮以外の国と仲良くする。



詳しく知りたいという変わり者の方がいましたら、続きをクリックして下さい。


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速やかな日本海側シフトを!

夏休みの読書として、
大地震と株式投資 「イベントX」をどう乗り越えるか
という本を読んでいます。

地震や火山の噴火が株式投資にどのようなリスクをもたらすかが書かれた本です。

本書を読んで、
日本が太平洋側に災害リスクと経済を集中させている構図
を再認識することができました。


南海トラフで大地震が起きて、これが引き金となって富士山噴火と首都直下型地震を引き起こす。

こうなると日本は立ち直ることができないでしょう。



投資において最悪の事態を防ぐためには、分散投資が不可欠

災害リスクが比較的低い日本海側に、産業を移す必要があると思うのです。


・日本海側の企業に優遇措置を取る。
・北陸新幹線を早期に大阪まで繋げる。


少子化と並んで喫緊の課題です。


安保法制もいいですが、こっちの方が遥かに重要です。


とりあえず、みんな投資しないといけない。

最近、ピケティの勉強を少ししています。


ピケティさんの主張は、


r > g

資本の収益率 > 経済成長率



というものですね。


要約すると、

「GDP ≡ 家計の収入 + 企業の収入 + 政府の収入」が増える率より、
投資で儲かる率の方が高い。

だから、資産をいっぱい持っているお金持ちがよりお金持ちになっていく

という理解でいいのかな。


格差うんぬん、いろいろ議論になっていますが、私は

とりあえず、我々庶民も投資しないといけない。

という結論になりました(笑)


平等主義の人は【格差=悪】と捉えているのかもしれませんが、
資本主義である以上、格差は出てくるのは当たり前の話

個人で出来る対策はそれくらいじゃないなぁ、と思うわけです。


ここまではっきり言ってくれたんだから、
みんな諦めて投資をするしかありません(笑)



きちんと21世紀の資本を読んで勉強したいところですが、値段が高い(5,940円)し、ページ数多い(728ページ)ので、取りあえずは買ってません。

週刊東洋経済 2015年1/31号でピケティ特集が組まれているので、とりあえずはこれを読んでおけばOKかなと思ってます。

あと、「21世紀の資本」を翻訳した山形浩生さんが、わかりやすくまとめたパワポを作ってくれているので、それを見るのが無料でいいです。



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AKI党マニフェスト

もうすぐ衆議院選挙が始まりますが、我らが?AKI党のマニフェストを考えてみました。

コメントが好評だったら立候補します(笑)


2014 AKI党マニフェストの概要


■成長戦略
  ・2030年までに出生率を2.1まで引き上げる。
   

■経済対策
  ・インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
  ・財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&国土強靭化を図る。


■福祉対策
  ・子育て支援の強化
  ・子育て世代への所得移転
  ・国民年金は消費税方式
   

■防 衛
  ・自分の国は自分で守る。

■外 交
  ・中国、韓国、北朝鮮以外の国と仲良くする。



詳しく知りたいという変わり者の方がいましたら、続きをクリックして下さい。


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消費税の増税延期

消費税の増税が延期されそうですね。

先日の金融緩和第2弾に続く景気刺激策の発表とあって、株式市場には好意的に受け止められているようです。



GDP速報値発表の前から増税延期の情報がこれだけ流れるということは、GDPは相当悪いのでしょうか?

そうであるなら、私は増税延期には賛成の立場です。

過去2回の消費税増税では、増税による消費の落ち込みは、増税直後の1四半期に限られており、2四半期は通常状態に改善しています。

長らくデフレにより、日本経済は相当に弱っている憂慮すべき事態なので、今はアベノミクス成功に全力を傾けるべきでしょう。



気になるのは、安倍政権に長期的目標がないことです。

地方創生や女性活躍なんて、大した効果を生まないと思っています。


今の日本は少子高齢化という大きな転換点を迎えているので、小手先の政策や手当てでは到底やっていけるはずがありません。

長期的な経済ビジョンを立て、新時代に対応した社会保障体制度を構築する必要があります。

私のビジョンはコチラ


そのためには、政治家任せにするのではなく、
我々、国民ひとりひとりが、政治・経済に関する正しい知識を持ち、よりよくなる社会を考えることが大切です。


経済・福祉対策ver.2.00

2010年に書いた経済・福祉対策ver.1.00

アベノミクスによりデフレ対策は一定程度推進されるようになりましたが、少子化対策はほとんど行われていません。

長期的な日本経済を考えると、少子化対策の方が遥かに重要なので、しっかりやって欲しいです。

時間がないので、早急に行う必要があります。


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中国だから駄目というわけではないが・・・

中国の食品工場で起こった鶏肉問題が拡大していますね。

<期限切れ肉>マック「チキン品切れも」 中国製販売中止で
日本マクドナルドは25日、中国の食品会社「上海福喜食品」が期限切れ鶏肉を使用していた問題を受け、中国製の鶏肉を使った「チキンマックナゲット」など8種類の商品すべての販売を中止したと発表した。中国製の材料を使った商品について、利用者の不安の声が高まったため。今後はすべての鶏肉をタイ製に切り替えていくが、調達している鶏肉のうち中国製は4割近くを占めており、日本マクドナルドは「多くの店舗で鶏肉を使った商品の品切れが発生する可能性がある」としている。


マクドナルドは全ての鶏肉をタイ製に切り替えていく、とのことですが、これでタイでも同じような問題が起こったらどうするのでしょうか?

リスク対策については分散投資が基本でしょうから、仕入れ先の多様化が必要だと思います。

また、日本でも食品に関する問題は起こっているので、中国だから悪、というのでもないでしょう。
一企業の不正をもって、全ての企業を締め出す、というのもどうなのか。


もっとも、日本と中国は敵対関係にあるので、地政学的リスクを避ける必要はあります。

そういう面で、日本企業は中国との投資・取引を今後10年以内にできる限り抑える努力をしないといけません!

消費税増税の検証

安倍総理は消費税の増税を決めたようですね。

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。
増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。



デフレ脱却の大事な時期だけに、余計なことはして欲しくありませんが、元々決まっていたことだけにNo!とは言えなかったのでしょう。


ところでこの消費税の増税、経済に悪影響を及ぼすと言う人は多いですが、過去2回の消費税導入・増税を確認してみると、あまり悪影響は及ぼさなかったことが分かっています。

消費税を増税しても消費は減らない
消費税を増税しても消費は減らない2

増税前の駆け込み需要、反動減は見られるものの、1年のトータルで見ると民間最終消費支出に変化はありません。

増税で大きく影響を受けるのは住宅投資

ヘーベルハウスのHPに増税の試算が掲載されています。
2500万円の家をフルローンで買うと、3%の増税で支払額が約185万円も増えます。
ローンで買う住宅はローンにも消費税の影響を及ぼすので、金額が跳ね上がってしまうんです。


そういうわけなので、増税をするのならしっかりした住宅対策が必要です。

政府は住宅ローン減税の拡充で対策を行おうとしています。

具体的な対策と損得勘定は
「住宅ローン減税+すまい給付金」vs「消費税増税」
を見て下さい。

結論を書くと、増税後の方が安く買えるようです。

さすがに過去2回の失敗で、政府も対策は真剣に考えているようですね。


検証結果を見る限りは、増税するから経済が落ち込む、という懸念は杞憂に終わる可能性が高いです。

消費税問題で日本株からの投資資金を引き上げる必要はなさそうですね。

livedoor プロフィール

AKI

成長株への投資で億万長者を目指す個人投資家のブログです。階級は大佐
趣味はヘッドホン・イヤホン集め。
HA-FW01、XBA-A3、N20U、TITTA、CARBO BASSO、AK T1p、P7、Fidelio M1MKII、OH2000

掲載書籍
当ブログは
・BIG tomorrow06年4号
・週刊SPA!05/12/20号
・週刊SPA!06/1/24号
・日経ヴェリタス15年4月5日号
・BIG tomorrowマネー2016年10月号増刊
・日経マネー2016年12月号
・日経マネー2017年2月号
・日本の億万投資家名鑑
・日経マネー2017年5月号
・日経マネー2017年7月号
・日本の億万投資家 77の金言
に掲載されました。
投資成績
■投資成績
2001年 株式投資開始
2001〜2003年 不明
2004年 +19.1%
2005年 +110.0%
2006年 -26.8%
2007年 -28.8%
2008年 -42.3%
08年8月に退場
01年-08年の通算損益は+-0
2009年 +24.3%
2010年 +3.7%
2011年 -2.8%
2012年 +46.7%
2013年 +153.4%
2014年 +46.1%
2015年 +34.8%
2016年 +15.8%
2017年 +29.5%

2009〜2017年 +1375.5%
メッセージ

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AKI成長株ファンド組入れ銘柄
28.8.23現在

1.日本株(保有比率)

■超主力銘柄(20%超)
1位 現金

■主力銘柄(10〜20%)
2位 6425 ユニバーサルエンターテインメント

■通常銘柄(5〜10%)
3位 5194 相模ゴム工業
4位 6061 ユニバーサル園芸社
5位 7533 グリーンクロス
6位 4344 シーティーエス

■打診買い銘柄(5%以下)
7位 7605 フジ・コーポレーション
8位 3830 ギガプライズ
9位 3085 アークランドサービスホールディングス
10位 3094 ブロンコビリー
11位 2415 ヒューマンホールディングス
12位 7148 FPG
13位 7839 SHOEI
14位 3284 フージャースホールディングス

■株主優待銘柄
17銘柄

■夢追い銘柄
未上場 セラーテムテクノロジー
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