4年ぶりの衆議院選挙のシーズンが到来しました。
選挙となれば、今回もやります!
恒例のAKI党マニフェスト
最近のトレンドも踏まえ、さらにブラッシュアップしたマニフェストをお届けします。
AKI党の綱領と合わせてご覧ください。
AKI党 綱領
■最大公約数の国民幸福を追求する。
特定の人たちの幸福ではなく、日本のため、最大公約数の国民の幸福を追求します。
■清廉の精神
AKI党員は清廉であることを絶対条件とします。
お金は公的資金のみに依存し、政治献金等は一切受け付けません。
■国民に媚びない。
国民の意見は広く募集しますが、国民に媚びることはしません。
選挙の際もお願いはしません。お願いをすると利害関係が発生します。
2021 AKI党マニフェストの概要
■成長戦略
・2030年までに出生率を2.1まで引き上げる。
■経済対策
・インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
・財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&国土強靭化を図る。
■福祉対策
・子育て支援の強化
・子育て世代への所得移転
■防 衛
・自分の国は自分で守る。
■外 交
・中国、韓国、北朝鮮以外の国と仲良くする。
詳しく知りたいという変わり者の方がいましたら、続きをクリックして下さい。
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(続き)
■基本理念
1.デフレ脱却
2.少子化脱却
■成長戦略
1.2030年までに、出生率を2.2まで引き上げる。
人口増加による需要の増大を図り経済を成長させる。
子供がいることによりメリットを受ける。
子供がいないことによりデメリットを受ける。
そういった政策を導入する。
・子育て支援の充実強化、児童手当の大幅な増額
・子育て支援税、子ども保険の導入
・育児休業取得率が90%未満の企業には総資産の10%を課税
■経済対策
1.金融政策
インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
日銀による国債引き受けにより、マネタリーベースの増加を図る。
2.財政政策
国債を財源とした大規模な財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&国土強靭化を図る。
・北陸地方等の重点強化により、GDPの太平洋側偏重を是正
・原子力発電の存続と代替となる低コスト発電の開発・導入
・耐用年数を迎えたインフラの更新
・耐震対策、防災対策
3.税制改革
・相続税増税(課税対象を大きく広げることで増税を図る。)
年間相続額80兆円 徴収税額 現状2兆円→4兆円
・金融所得増税
税率を20%→30%に引き上げ。現状6兆円→9兆円
・子ども保険の導入
・子育て支援税の導入
・確定拠出型年金の拡大
・NISAの恒久化と利便性の向上
・育児休業取得率が90%未満の企業には総資産の10%を課税
4.構造改革
保育、介護、農業分野における需要創出型の構造改革を行う。
・保育、介護分野の規制緩和・撤廃
・農業の大規模化(企業化)の推進
■福祉対策
1.子育て支援
・子育て支援税を導入し、子育て支援を実施(約2兆円)
・子育て支援税の税率は所得税の1/5
・不妊治療への助成強化、幼稚園・保育所無償化、
保育・教育環境の充実、大学奨学金制度の充実
2.子ども手当
・子ども保険、相続税、金融所得税
を財源に子ども手当を導入(約19兆円)
・子ども保険の納付者は健康保険及び介護保険の加入者とする。
・子ども保険料は介護保険料の2倍
・子供1人目より支給(月額70,000円)
・2人目以降に月額20,000を加算する。
・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
・片働きであっても、お金に困ることなく子供を養育できる。
3.社会保障費の抑制
・高齢者に対する社会保障費の抑制を行う。
・生活保護の医療費に自己負担額を設定する。(1回100円)
■防 衛
1.憲法を改正し、防衛のための軍事力保有と交戦権を認める。
2.武器輸出を可能とし、防衛産業の育成と調達コストの削減を図る。
3.海上保安庁を廃止し、国土保安庁を創設する。(20,000人規模)
・海上保安庁任務、国境警備、ゲリラ、凶悪事件、要人警備等
4.南西諸島の防衛力を強化する。
・尖閣諸島への国土保安庁配備
・八重山列島への自衛隊配備
5.島嶼防衛力を高めるため、人員及び装備品の調達を見直す。
・潜水艦の増強
・空母の保有と空母機動部隊の編成
・陸上自衛隊の人員削減と海上・航空自衛隊の人員増員
6.敵基地攻撃能力の保有
■外 交
1.日米同盟をより強固にする。
2.インド、オーストラリア、東南アジア諸国と軍事同盟を締結する。
2021 AKI党マニフェストの詳細
■基本理念
1.デフレ脱却
2.少子化脱却
■成長戦略
1.2030年までに、出生率を2.2まで引き上げる。
人口増加による需要の増大を図り経済を成長させる。
子供がいることによりメリットを受ける。
子供がいないことによりデメリットを受ける。
そういった政策を導入する。
・子育て支援の充実強化、児童手当の大幅な増額
・子育て支援税、子ども保険の導入
・育児休業取得率が90%未満の企業には総資産の10%を課税
■経済対策
1.金融政策
インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
日銀による国債引き受けにより、マネタリーベースの増加を図る。
2.財政政策
国債を財源とした大規模な財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&国土強靭化を図る。
・北陸地方等の重点強化により、GDPの太平洋側偏重を是正
・原子力発電の存続と代替となる低コスト発電の開発・導入
・耐用年数を迎えたインフラの更新
・耐震対策、防災対策
3.税制改革
・相続税増税(課税対象を大きく広げることで増税を図る。)
年間相続額80兆円 徴収税額 現状2兆円→4兆円
・金融所得増税
税率を20%→30%に引き上げ。現状6兆円→9兆円
・子ども保険の導入
・子育て支援税の導入
・確定拠出型年金の拡大
・NISAの恒久化と利便性の向上
・育児休業取得率が90%未満の企業には総資産の10%を課税
4.構造改革
保育、介護、農業分野における需要創出型の構造改革を行う。
・保育、介護分野の規制緩和・撤廃
・農業の大規模化(企業化)の推進
■福祉対策
1.子育て支援
・子育て支援税を導入し、子育て支援を実施(約2兆円)
・子育て支援税の税率は所得税の1/5
・不妊治療への助成強化、幼稚園・保育所無償化、
保育・教育環境の充実、大学奨学金制度の充実
2.子ども手当
・子ども保険、相続税、金融所得税
を財源に子ども手当を導入(約19兆円)
・子ども保険の納付者は健康保険及び介護保険の加入者とする。
・子ども保険料は介護保険料の2倍
・子供1人目より支給(月額70,000円)
・2人目以降に月額20,000を加算する。
・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
・片働きであっても、お金に困ることなく子供を養育できる。
3.社会保障費の抑制
・高齢者に対する社会保障費の抑制を行う。
・生活保護の医療費に自己負担額を設定する。(1回100円)
■防 衛
1.憲法を改正し、防衛のための軍事力保有と交戦権を認める。
2.武器輸出を可能とし、防衛産業の育成と調達コストの削減を図る。
3.海上保安庁を廃止し、国土保安庁を創設する。(20,000人規模)
・海上保安庁任務、国境警備、ゲリラ、凶悪事件、要人警備等
4.南西諸島の防衛力を強化する。
・尖閣諸島への国土保安庁配備
・八重山列島への自衛隊配備
5.島嶼防衛力を高めるため、人員及び装備品の調達を見直す。
・潜水艦の増強
・空母の保有と空母機動部隊の編成
・陸上自衛隊の人員削減と海上・航空自衛隊の人員増員
6.敵基地攻撃能力の保有
■外 交
1.日米同盟をより強固にする。
2.インド、オーストラリア、東南アジア諸国と軍事同盟を締結する。
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