親の手を握る赤ちゃんの手


私が以前から主張している子育て支援施策が自民党でも取り上げられるようになりました。


小泉進次郎氏が党に直訴「こども保険」導入に理解を
「こども保険」は、会社や社員が支払う厚生年金保険料の利率に0・1%ずつ上乗せし、将来的に0・5%にすることで、就学前の0歳〜5歳の教育費無償化につなげるプラン。


ついに政治の場でも子ども保険が議論されるようになるとは。

ロビー活動を頑張った甲斐がありました(笑)



この記事を受けて私の子育て支援施策を改めてツイートしようと思ったところ、きちんとまとめた記事がないことに気付きました。

単発ではいっぱい書いているのですが、書いている内容があっちこっちに飛んでいて、読者は読むのが大変すぎる・・・。

そこで、子育て支援施策の総まとめをこの記事で書きたいと思います。



【過去記事】
あなたは独身税に賛成?反対?
お金持ちになりたいなら子供は作るな!
やっぱり「子供は負債」だろ
いやいや「子供は資産」でしょ
出生率を1.17人から1.7人に引き上げた国



子供を取り巻くお金を俯瞰してみると、

ミクロ(家族)とマクロ(社会)では、子供に関するお金の出入りが大きく異なっています。


家族は、子供を育てるために大きな金銭的な負担を負っています。

しかも、多額のお金をかけて育てた子供が、そのお金を親に返してくれるわけでもありません。

家族から見ると子供は負債です。


一方、社会全体でみると、子供がいることで消費の大きな伸びが想定され、経済にとって好循環が生まれると予想されます。

また、子供が成人して働くようになると収入はまるまるGDPに参入されますし、税金や社会保険料を払うので、いろいろな財源も増加します。

子供が増えることで、社会全体では相当の利益がもたらされます。


社会全体から見ると子供は資産です。


子供は社会的には資産であるにも関わらず、子供にかかるお金は社会ではなく家族が負担している。

このミスマッチが少子化の大きな原因ではないでしょうか。


そこで、このミスマッチを解消することで、日本を躍動感のある暮らしやすい世の中にしたいと考えました。






子育て支援税、子ども手当案


国民全体から少子化対策費を徴収し、少子化に歯止めをかける。


目標とする出生率は2.1


出生率2.1を達成するために、ヒト・モノ・カネの物量投入を行います。


1.子育て支援
 子育て支援税を導入し、子育て支援を実施(約2兆円)
  ・不妊治療、幼稚園・保育所無償化、保育・教育環境の充実
   高校無償化、医療の充実、大学奨学金制度の充実etc
子育て支援税


2.子ども手当
 ・子ども保険、相続税を財源に子ども手当を導入(約19兆円)
 ・19歳未満の子供1人目より支給(月額70,000円)
 ・2人目以降に月額20,000を加算する。
 ・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
 ・シングルマザーであっても、お金に困らない社会に。
子ども手当

総額21兆円規模の一大プロジェクトになりました。

子育て支援税は、所得税の1/5の税率
子ども保険料は、介護保険の3倍の保険料(労使折半)

に設定してあります。

なお、子ども保険は介護保険とは違い年齢制限を設けません。
若い世代の人からも徴収します。


また、必要となる予算21兆円は子育て支援税と子ども保険料で賄うことができますが、子供の増加を見越して相続税を増税することで予備費も確保します。


子どもが3人いる家庭の場合、月に25万円の子ども手当が貰えます。
低所得者の場合は、そこからさらに6万円増額されます。


子供を高校卒業まで育てるには、1人につき2100万円以上のお金が必要と言われていますが、子ども手当により1900万円程度はカバーできる計算になります。
【保存版】子育てにかかる費用のすべてを解説しますより

これだけのカバー率があれば、金銭面では両親ともに働く必要性は低くなってきます。
夫婦のどちらかは専業主婦(夫)でも生活していけるでしょう。





子育て支援税


子育て支援税は、

子供のいない人から、いる人にお金を移す。

という考えがベースになっている税金です。


ですので、課税対象となる人は、子供のいない全ての人となります。


なので、

・結婚していても子供がいなければ、子育て支援税は払わないといけません。

・子供がいるとしても、成人に達しているなら、それは子供ではなく大人なので税金を納めて貰います。

・子供はいるけど離婚して親権は持っていない、という人には子育て支援税が適用されます。



子供を育てていない人から子育て支援税というお金を貰って、それを子育て支援に活用します。


使途は、不妊治療、幼稚園・保育所無償化、保育・教育環境の充実、高校無償化、子ども医療の充実、大学奨学金制度の充実など、子育て支援に限定します。



子供を育てるのは大変だから、社会インフラを充実させて、子供を育てやすい環境を作りましょう

という趣旨の税金です。



ところで、この子育て支援税、どうやって課税しましょうか?


子育て支援税で必要な財源は2兆円


私が今、考えているのは所得税方式を考えています。


所得税の税収は、ここ最近は年間約18兆円、リーマンショック後の少ない時で13兆円くらいありました。


単純計算では所得税の1/8くらいあればOK

しかし、子育てをしている人からは税金は頂きませんから、所得税の1/5くらいの税率は必要になるかもしれません。


具体的な税率は、下表のとおりとなります。
独身税


これくらいなら仕方ないな、と思えるでしょうか?


これで、子育て支援税の財源2兆円を確保できました。



あっ、最後に後出しで申し訳ないことが1つあるんですけれども、

子育て支援税を免除する人は扶養者のみにしたい、と考えています。

どういうことかと言いますと・・・

子供の扶養はどちらか一方の親にしか付けることしかできないので、

夫、妻の両方とも税金免除を受けたければ、子供が2人必要ということです。


出生率2.1が目標ですからね。

嫌らしい制度を目指しますよ(笑)




子ども保険


次に子ども保険の制度を考えていきます。


子ども保険は、子ども手当の財源の中核をなすものです。

19歳未満の子供に月額70,000円を支給し、子育てに関するお金の不安を取り払ってもらいます。

子育て世帯にとって、子供は負債とも言える存在ですが、社会的には子どもは資産ですから、社会全体で子供を育てるために子ども手当を導入します。


子ども保険は介護保険にヒントを得ています。

介護するのに保険が必要なら、子どもを育てるにも保険があってもいいじゃありませんか。


保険料は介護保険と同じ方式で徴収します。

ただし、介護保険は納付者が40歳以上となっていますが、年齢制限は撤廃し40歳未満の人にも保険料を納付してもらうようにします。



介護保険の年間保険料収入は平成25年度で4.3兆円あります。
出典:公的介護保険制度の現状と今後の役割 @厚生労働省老健局総務課


必要な財源は19兆円です。

単純計算では、保険料を介護保険の4.4倍(4.3兆円×4.4倍≒19兆円)にすれば賄えます。

しかし、子ども保険は介護保険と違い納付年齢を40歳未満にも広げるので、ここで増収が図れます。


私には試算ができないので、具体的な金額を言うことが出来ないんですが、

とりあえずは保険料は介護保険の3倍としておきましょう。


ただ、65歳以上の年金生活者に、介護保険の3倍の保険料納付は厳しすぎるかもしれません。

よって、この部分は減額を考える必要があるかもしれません。




相続税


子ども手当の財源のもう1つの柱は、相続税に求めました。

相続税には、子ども保険で確保しきれない財源の不足額を求めます。

相続は年間80兆円ほどあります。

現在の相続税の納税額は約2兆円なので、これを5兆円まで増やすこととします。





まとめ


こんな感じで、子育て支援に必要な財源を集めてみました。


私の場合で負担がどれくらい増えるのか試算してみたところ、

独身税で月2000円
子ども保険で月12000円
相続税は不明

の合計14000円でした。

これくらいなら我慢するか、と思える金額には収まっていると思うんですけどねぇ。



子育て支援税や子ども保険には、

・婚姻の自由
・信教の自由
・経済的弱者からの搾取
・偽装結婚
・不妊に対する配慮

といった批判があるようですが、この程度の負担で、婚姻の自由や信教の自由が害されるとは思いません。

また、経済的弱者に対しては、配慮をしてあります。(所得税制度、保険制度には組み込まれている。)
むしろ、経済的な理由で子供を持つことを躊躇していた人を応援する制度であります。

偽装結婚も、結婚するだけではメリットは1つもないので問題ありません。
子供を扶養することが必須条件です。

不妊についても、これまでは自費であった不妊治療に、大規模な補助、もしくは保険適用を行いますので、不妊に悩む人の経済的負担を軽減できるものになっています。


他にも、子ども手当をパチンコに全部使ってしまう親がいるでしょうが、それはもう仕方のない話です。
金融教育を学校教育に組み込んで、そういう人を少なくする必要はあると思いますが、これは直接の問題ではありません。