金持ち

今日はちょっと過激なブログを書きます。


タイトルは、お金持ちになりたいなら子供は作るな!





子どもは負債


先日、とある投資オフ会に参加しました。

そこで同席になった20歳代の男性とお話ししました。


彼は既に結婚しており、お子さんも1人いるそうです。

さらに、現在、奥さんが妊娠しており、もうすぐ2人目が誕生するとのこと。

おめでたい話ですし、幸せ家族といったところですね。



ところが、ことお金の話になると不安がいっぱいあるようでした。

・子どもが増えて更に出費が増えていく。
・奥さんが出産・育児で働けなくなるから、収入がダウンする。
・家族が増えることでアパートが手狭になるから、自宅購入を考えないといけない。
・投資に回すお金がない。

などなど。

子どもが大学にいくなら、そのお金の工面はできないから、学費は自分で用意させる。
そんなことも言っていました。



この話を聞いて思ったこと・・・。

『収入の少ない時に【子ども】を持ってしまったら、とてもじゃないけど資産形成なんてできない。』

ということでした。


言い換えると、子どもは負債だということです。



子ども育てるには1人につき2000万円以上必要と言われています。

子ども2人だと4000万円ですか・・・。


投資経験のある人であれば、元本の多寡が資産形成に及ぼす影響は理解できますよね。
※毎月14万円を25年間、年率5%で運用した場合
  元本4200万円+運用益4200万円=資産8400万円



子ども、これはもう負債としか言いようがないでしょう。



とはいえ、子どもは宝だ、という人もいるかと思います。

確かに、孝行息子・娘に育って、子どもに費やしたお金以上のリターンを生むこともあるでしょう。

しかし、反対に不良息子・娘に育ってしまい、とんでもない犯罪とかをしでかす可能性もあるのです。


果たしてリスク・リターンに見合っていると言えるのか?

私は見合っているとは思えません。





普通に人生を歩んではいけない


金持ちピラミッド
引用 日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円


図は日本の富裕層ピラミッドです。

マス層と言われる純金融資産3000万円未満の人が80%を占めます。


普通にサラリーマンになって結婚して子どもを育てる。

これをやるとマス層から抜け出すことが難しくなります。

お金持ちになりたいなら、普通に人生を歩んではいけないんですね。



じゃあ、どうやればいいのか・・・。

私はこのブログが参考になると考えています。
心配するな!「お金がないからこそ結婚する」ということ。
お金がない人ほど結婚すべき。
妻と二人で生計を立てていくでいいのです。一馬力より二馬力で稼いで暮らす方が合理的なんです。

若いうちに結婚はします。

しかし、子どもは作りません。

夫婦お互いの収入は多くなくても、2馬力で働けば収入は2倍です。

コストの共通化を図ることが出来るので、支出は抑えることができます。


これをやると、多くのお金を貯めることが出来るようになります。


お金が貯まると、お金の3倍パワーで書いたように、お金の好循環が生まれてきます。


お金の好循環を作りだせるかどうか。

これがお金持ちになれるかどうかを決定的に左右します。



残念ながら、お金の好循環を作りだす上で、子どもはもっとも邪魔をする存在です。

金食い虫であることはもちろん、子育てに時間を奪われてしまうことも致命的です。


お金持ちになりたいなら子供は作るな!


この結論にならざるを得ません。






まとめ


以上、お金持ちになりたいなら子供を作ってはいけない理由を述べてきました。


人生の幸せの形というのはいろいろあると思うので、どんな人生設計を取ろうが個人の自由です。

しかし、お金持ちになりたいと願うなら、結婚しても子供は作るな。

どうしても、こういう結論になってしまいます。

特に、収入の少ない若い時に子どもを作ってしまうと、致命傷を負ってしまうでしょう。



一方で、人口減少が社会不安を引き起こすまでになっている日本の現状を考えると、これは深刻な事態です。

ミクロでは子どもを作らないことが最適解です。

しかし、マクロではこの状況が続くと日本没落はかなりのものになってしまう。

これを防ぐには、

子どもが負債とならない仕組み作りが必要です。


私が以前に提唱した「子育て支援税、子ども手当」は、子どもを負債としないための仕組みの1つです。
※リンクではなかなか読んで貰えないようなので、この記事の最後に追記しました。


子どもがいても、お金持ちを目指せる。

そういう世の中にしないといけません。





子育て支援税、子ども手当案


28.11.28追記
国民全体から少子化対策費を徴収し、少子化に歯止めをかける。


目標とする出生率は2.1


出生率2.1を達成するために、ヒト・モノ・カネの物量投入を行います。

これがAKIの成長戦略!

1.子育て支援
 子育て支援税を導入し、子育て支援を実施(約2兆円)
  ・不妊治療、幼稚園・保育所無償化、保育・教育環境の充実
   高校無償化、医療の充実、大学奨学金制度の充実etc
子育て支援税


2.子ども手当
 ・子ども保険、相続税を財源に子ども手当を導入(約19兆円)
 ・19歳未満の子供1人目より支給(月額70,000円)
 ・2人目以降に月額20,000を加算する。
 ・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
 ・シングルマザーであっても、お金に困らない社会に。
子ども手当

総額21兆円規模の一大プロジェクトになりました。

子育て支援税は、所得税の1/5の税率
子ども保険料は、介護保険の3倍の保険料(労使折半)

に設定してあります。

なお、子ども保険は介護保険とは違い年齢制限を設けません。
健康保険と同じように若い世代の人からも徴収します。

ちなみに私の場合で、
・子育て支援税で月2000円
・子ども保険で月12000円(うち半分は使用者負担)
の合計14000円が毎月の負担増になります。


また、必要となる予算21兆円は子育て支援税と子ども保険料で賄うことができますが、子供の増加を見越して相続税を増税することで予備費も確保します。


子どもが3人いる家庭の場合、月に25万円の子ども手当が貰えます。
低所得者の場合は、そこからさらに6万円増額されます。


子供を高校卒業まで育てるには、1人につき2100万円以上のお金が必要と言われていますが、子ども手当により1900万円程度はカバーできる計算になります。
【保存版】子育てにかかる費用のすべてを解説しますより

これだけのカバー率があれば、金銭面では両親ともに働く必要性は低くなってきます。
夫婦のどちらかは専業主婦(夫)でも生活していけるでしょう。



というわけで、これで子育て環境を劇的に改善できるようになります。
これで少子化が解消されないなら、それはもう国民がそれを望んでいるわけですからどうしようもありません。