独身税
 ぐるなびウェディングより


先日、あなたは独身税に賛成?反対?というツイッター投票をさせて頂きました。

ご協力いただいた、167人の皆さま、ありがとうございました。

結果は以下のとおりです。




投票結果




賛成:51%、反対:35%

と一定の支持を得られたと考えています。


ただ、一方でこの程度の支持率なんだな、と思ったりもしました。

理由としては、この投票が投資家向けであったことです。


私のツイッターで投票をしたので、投票をした人は投資家が主であると考えられます。

投資家は一般人よりも政治・経済について知識を持っている人が多いと考えています。

経済が良くなる=株価上昇

ですから、一般人より政治・経済に興味を持ちやすい層なわけです。

私の経験上も、投資家仲間との政治・経済に関する議論は高度だという印象を持っています。


政治・経済についての知識を持ち、少子化対策による景気刺激で株価上昇が見込める層が投票したにも関わらず、かろうじて半分の支持しか得られなかった、という結果は、国民的な支持を得るのは難しいだろうな、という予感を感じさせるものでした。




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独身者は既に多くの税金を納めている


ツイッターでは反対意見も寄せられました。

・独身者は既婚者よりも多くの税金を払っているのに、なんで更に払わないといけないのか。
・独身者は老後に備えるため、より多くのお金を貯めておく必要がある。

というご批判です。


確かにそのとおりです。

この意見はネット上に多数見られることから、主要な反対理由の1つと言えるでしょう。


ミクロでみるとご批判のとおりであるんですが、ここはマクロで考えて欲しいと思う部分です。

考えて欲しい点は2つあります。


【1点目】
老後のお金に不安を持つなら、なおさら少子化対策が必要である、ことです。
年金は現役世代が老後世代にお金を渡すという賦課制度を取っています。

いま、年金不安が言われている一番の原因は少子化です。
人口が増えているのであれば、年金不安は発生しません。

老後を安心して過ごしたいなら、年金を払ってくれる若い世代を増やすことが一番の解決策なのです。


【2点目】
お金が老後の面倒を看てくれるわけではない、ということです。
どういうことか?

老後になると、看護や介護が必要になってきます。
この時、高齢者に看護や介護のサービスを提供するのは、若い人たちだということです。
労働者が少ないと人手が足りず、看護や介護のサービスを受けることができないかもしれません。
今でさえ、老人ホームへの入居は順番待ちのようですから・・・。

お金があればなんとかなるかもしれませんが、そのお金とは老人ホームへの入居一時金1億円、月額100万円とかになっているかもしれません。

お金が介護をしてくれるわけではなく、看護や介護をしてくれるのは人だとの認識が必要なように思います。


というわけで、少子化対策は独身者にも利益をもたらします。

少子化対策にはお金が必要になりますが、それを子育てをしない人から頂く、というのは合理的な選択だと考えています。




とはいえ、全員一律の増税はありかも


さきほど、独身税は独身者のためにもなるんだから協力して!と書きました。

とはいえ、この子育てをしていない人にのみ負担をさせる、という方法は合理的ではあるものの、国民の理解は得られないのではないか、とも思うのです。

そこで、今回頂いたご批判を踏まえて考え直してみたところ、
子供がいる・いないに関わらず増税するのもOKではないか
と考えるようになりました。

理由は、所得の再分配機能に注目したからです。


どういうことかというと、子ども手当は一律に子供の人数に応じて支給されます。
つまり年収が600万円の世帯でも300万円の世帯でも、貰える金額は同じです。
一方、独身税(子育て支援税)や子ども保険の保険料は収入に応じて徴収されます。

なので、所得の高い人から低い人にお金を渡す、所得の再分配機能があるんですね。


独身税(子育て支援税)や子ども保険を格差是正にも活用しよう、と考えるようになりました。




改正 子育て支援税、子ども手当案


子育ての有無に関わらず、国民全体から少子化対策費を徴収する
改正 子育て支援税、子ども手当案を考えました。

徴収対象の増加により、かなり財源が豊かになったので、大盤振る舞いできるようになりました。

■福祉対策
1.子育て支援
 子育て支援税を導入し、子育て支援を実施(約2兆円)
  ・不妊治療、幼稚園・保育所無償化、保育・教育環境の充実
   高校無償化、医療の充実、大学奨学金制度の充実etc
子育て支援税


2.子ども手当
 ・子ども保険、相続税を財源に子ども手当を導入(約19兆円)
 ・子供1人目より支給(月額70,000円)
 ・2人目以降に月額20,000を加算する。
 ・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
 ・片働きであっても、お金に困ることなく子供を養育できる。
子ども手当

総額21兆円規模の一大プロジェクトになりました。

子育て支援税は、所得税の1/5の税率
子ども保険料は、介護保険の3倍の保険料
に設定してあります。

21兆円は子育て支援税と子ども保険料で賄うことができますが、子供の増加を見越して相続税を増税することで予備費も確保します。


子どもが3人いる家庭の場合、月に25万円の子ども手当が貰えます。
低所得者の場合は、そこからさらに6万円増額されます。


子供を高校卒業まで育てるには、1人につき2100万円以上のお金が必要と言われていますが、子ども手当により1900万円程度はカバーできる計算になります。
【保存版】子育てにかかる費用のすべてを解説しますより

これだけのカバー率があれば、金銭面では両親ともに働く必要性は低くなってきます。
夫婦のどちらかは専業主婦(夫)でも生活していけるでしょう。



というわけで、これで子育て環境を劇的に改善できるようになります。
これで少子化が解消されないなら、それはもう国民がそれを望んでいるわけですからどうしようもありません。


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