子供


以前、AKI党マニフェスト2016で少子化対策のために独身税、子ども保険を導入すると書きました。


ここで、再度検討を加えた独身税、子ども保険を発表します。

■福祉対策
  1.子育て支援
    独身税を導入し、子育て支援を実施(約1兆円)
    ・不妊治療、幼稚園・保育所無償化、高校無償化、
     医療の充実、大学奨学金制度の充実etc

  2.子ども手当
    ・子ども保険、相続税を財源に子ども手当を導入
     (約12.5兆円)
    ・子供1人目より支給(月額50,000円)
    ・2人目以降に月額10,000を加算する。
    ・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
    ・子供がいることで儲かる制度を構築する。
子ども手当


前回からは、
・施策に対する財源の入れ替え。
・子ども手当の増額
が変更点です。


大判振る舞いします(笑)

何が何でも出生率を2.1にする!

これが絶対目標です。


今回はこれらの制度を具体的にどう導入していくのか、検討していきます。



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独身税


まずは独身税からいってみます。

この税金は名前のとおり、独身者から税金を取る・・・というのを考えているわけではありません。

独身税という名称は不適当だと思うので、いずれきちんとした名称を考えないといけないな、とは思っています。(子育て支援税とかどうでしょう?)

じゃあ、どんな税金なのか?


子供のいない人から、いる人にお金を移す。

という考えがベースになっています。


なので、

・結婚していても子供がいなければ、独身税は払わないといけません。

・子供がいるとしても、成人に達しているなら、それは子供ではなく大人なので税金を納めて貰います。

・子供はいるけど離婚して親権は持っていない、という人は独身税は適用されます。



子供を育てていない人から独身税というお金を貰って、それを子供を育てている人に子ども手当として給付する。


子供はみんなの宝、だからみんなで育てましょう

という趣旨の税金です。



ところで、この独身税、どうやって課税しましょうか?


独身税で必要な財源は1兆円


私が今、考えているのは所得税方式を考えています。


所得税の税収は、ここ最近は年間約18兆円、リーマンショック後の少ない時で13兆円くらいありました。


単純計算では所得税の1/15くらいあればOK

しかし、子育てをしている人からは税金は頂きませんから、所得税の1/5くらいの税率は必要になるかもしれません。


具体的な税率は、下表のとおりとなります。
独身税


これくらいなら仕方ないな、と思えるでしょうか?


これで、独身税の財源1兆円を確保できました。



あっ、最後に後出しで申し訳ないことが1つあるんですけれども、

独身税を免除する人は扶養者のみにしたい、と考えています。

どういうことかと言いますと・・・

子供の扶養はどちらか一方の親にしか付けることしかできないので、

夫、妻の両方とも税金免除を受けたければ、子供が2人必要ということです。


出生率2.1が目標ですからね。

嫌らしい制度を目指しますよ(笑)




子ども保険


次に子ども保険の制度を考えていきます。

この制度は介護保険にヒントを得ています。

介護するのに保険が必要なら、子どもを育てるにも保険があってもいいじゃありませんか。


保険料は介護保険と同じ方式で徴収します。

ただし、介護保険は納付者が40歳以上となっていますが、年齢は健康保険と同じ扱いにし、若くても保険料を納付してもらうようにします。

また、子どもを扶養している人については保険料を免除することとします。



介護保険の年間保険料収入は平成25年度で4.3兆円あります。
出典:公的介護保険制度の現状と今後の役割 @厚生労働省老健局総務課


必要な財源は12.5兆円です。

単純計算では、保険料を介護保険の3倍(4.3兆円×3=12.9兆円)にすれば賄えます。

もっとも、子どもを扶養している人については保険料を免除するので減収要因です。

その代わり、納付年齢を40歳以下にも広げるので、ここで増収が図れます。


とりあえずは、減収効果と増収効果は同じと考えて、

保険料は介護保険の3倍としましょう。


ただ、65歳以上の年金生活者に、介護保険の3倍の保険料納付は厳しすぎるかもしれません。

よって、この部分は減額を考える必要があるでしょう。


あと、介護保険ってそんなに高くないので、保険料が3倍になってもそれほど大きな負担感はないんですよね。

そこで、子ども保険料は労使折半ではなく、労働者のみの負担とします。




相続税


子ども手当の財源のもう1つの柱は、相続税に求めました。

相続税には、子ども保険で確保しきれない財源の不足額を求めます。

相続は年間80兆円ほどあります。

現在の相続税の納税額は約2兆円なので、これを5兆円まで増やすこととします。





まとめ


こんな感じで、子育て支援に必要な財源を集めてみました。


私の場合で負担がどれくらい増えるのか試算してみたところ、

独身税で月2000円
子ども保険で月12000円
相続税は不明

の合計14000円でした。

これくらいなら我慢するか、と思える金額には収まっていると思うんですけどねぇ。



独身税や子ども保険には、

・婚姻の自由
・信教の自由
・経済的弱者からの搾取
・偽装結婚
・不妊に対する配慮

といった批判があるようですが、この程度の負担で、婚姻の自由や信教の自由が害されるとは思いません。

また、経済的弱者に対しては、配慮をしてあります。(所得税制度、保険制度には組み込まれている。)
むしろ、経済的な理由で子供を躊躇していた人を応援する制度であります。

偽装結婚も、結婚するだけではメリットは1つもないので問題ありません。
子供を扶養することが必須条件です。

不妊についても、これまでは自費であった不妊治療に、大規模な補助、もしくは保険適用を行いますので、不妊に悩む人の経済的負担を軽減できるものになっています。


他にも、子ども手当をパチンコに全部使ってしまう親がいるでしょうが、それはもう仕方のない話です。
金融教育を学校教育に組み込んで、そういう人を少なくする必要はあると思いますが、これは直接の問題ではありません。


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