選挙シーズンなので、恒例のAKI党マニフェストを更新します。

今回はAKI党の綱領も考えてみました。

合わせてご覧ください。



AKI党 綱領



■最大公約数の国民幸福を追求する。
 特定の人たちの幸福ではなく、日本のため、最大公約数の国民の幸福を追求します。

■清廉の精神
 AKI党員は清廉であることが絶対条件です。
 お金は公的資金のみに依存し、政治献金等は一切受け付けません。

■国民に媚びない。
 国民の意見は広く募集しますが、国民に媚びることはしません。
 選挙の際もお願いはしません。お願いをすると利害関係が発生します。
 
■皇帝即位
 党首AKIを日本国皇帝に即位させます。





2016 AKI党マニフェストの概要



■成長戦略
  ・2030年までに出生率を2.1まで引き上げる。
   

■経済対策
  ・インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
  ・財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&国土強靭化を図る。


■福祉対策
  ・子育て支援の強化
  ・子育て世代への所得移転
  ・国民年金は消費税方式
   

■防 衛
  ・自分の国は自分で守る。

■外 交
  ・中国、韓国、北朝鮮以外の国と仲良くする。



詳しく知りたいという変わり者の方がいましたら、続きをクリックして下さい。


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(続き)



2016 AKI党マニフェストの詳細



■基本理念
  1.デフレ脱却
  2.少子化脱却


■成長戦略
  1.2030年までに、出生率を2.1まで引き上げる。
    子供がいないことがデメリットになる政策を導入する。
     ・独身税、子ども保険の導入
     ・育児休業取得率が90%未満の企業には総資産の10%を課税


■経済対策
  1.金融政策
    インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
    日銀による国債引き受けにより、マネタリーベースの大幅な増加を図る。

  2.財政政策
    国債を財源とした大規模な財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&国土強靭化を図る。
     ・北陸地方の重点強化により、GDPの太平洋側偏重を是正
     ・原子力発電や低コスト発電の強化
     ・耐用年数を迎えたインフラの更新
     ・耐震対策、防災対策

  3.税制改革
     ・相続税増税(課税対象を大きく広げることで増税を図る。)
       年間相続額80兆円 徴収税額 現状2兆円→5兆円規模
     ・扶養控除の廃止と給付付き税額控除制度の導入
     ・子ども保険の導入
     ・独身税の創設
       子供(19才未満)のいない者に対して課税
     ・基礎年金の全額税方式化(財源は消費税)
     ・確定拠出型年金の拡大
     ・NISAの恒久化、利便性の向上
     ・育児休業取得率が90%未満の企業には総資産の10%を課税

  4.構造改革
    保育、介護、農業分野における需要創出型の構造改革を行う。
     ・保育、介護分野の規制緩和・撤廃
     ・農業の大規模化(企業化)の推進


■福祉対策
  1.子育て支援
    子ども保険を導入し、子育て支援を実施(約1兆円)
     ・不妊治療、幼稚園・保育所対策、高校無償化、大学奨学金制度の充実etc

  2.所得移転
     ・相続税、独身税を財源に子供手当を導入(約10兆円)
     ・子供1人目より支給(月額30,000円)
      2人目以降(月額50,000円)に重点配分
     ・低所得者にはさらに月額20,000円を加算する。
     ・子供がいることで儲かる制度を構築する。
子供手当2016


  3.年金改革
     ・国民年金を税方式(消費税財源)に改め、無年金者、年金ただ乗り者の撲滅を図る。
     ・事前積立制度を導入し、世代間格差を是正する。
     ・年金改革はデフレ脱却後に実施するものとする。

  4.社会保障費の抑制、削減
     ・高齢者に対する社会保障費の抑制、削減を行い、持続可能な制度を構築する。


■防 衛
  1.憲法を改正し、防衛のための軍事力保有と交戦権を認める。
  2.武器輸出を可能とし、防衛産業の育成と調達コストの削減を図る。
  3.海兵隊を創設する。(5,000〜10,000人規模)
  4.海上保安庁を廃止し、国土保安庁を創設する。(15,000人〜20,000人規模)
     ・海上保安庁任務の他、国境警備、ゲリラ、凶悪事件、要人警備に対処
  5.南西諸島の防衛力を強化する。
    ・尖閣諸島への国土保安庁配備
    ・八重山列島への自衛隊配備
  6.島嶼防衛力を高めるため、装備品の調達を見直す。
    ・潜水艦の増強
    ・空母の保有と空母機動部隊の編成
    ・陸上自衛隊の人員削減と海上・航空自衛隊の人員増員


■外 交
  1.日米同盟をより強固にする。
  2.インド、オーストラリア、東南アジア諸国と軍事同盟を締結する。


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