2010年に書いた経済・福祉対策ver.1.00

アベノミクスによりデフレ対策は一定程度推進されるようになりましたが、少子化対策はほとんど行われていません。

長期的な日本経済を考えると、少子化対策の方が遥かに重要なので、しっかりやって欲しいです。

時間がないので、早急に行う必要があります。


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(続き)



■基本理念
 1.デフレ脱却
 2.少子化脱却


■経済対策
 1 金融政策
   インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
   日銀による国債引き受けにより、マネタリーベースの大幅な増加を図る。

 2 財政政策
   国債を財源とした大規模な財政出動により、景気刺激&デフレ脱却を図る。
   50兆円規模で当面は5年間実施
   ・リニア新幹線をはじめとする電車網の充実
   ・自動車の電気自動車への移行促進
   ・ITSによる安全な社会の実現
   ・原子力発電やエコ発電の強化
   ・高齢者をターゲットとした産業の育成
   ・耐用年数を迎えたインフラの更新
   ・林道整備
   ・耐震対策、防災対策
   ・外国人観光客の誘致

 3 税制改革
   ・相続税増税(課税対象を大きく広げることで増税を図る。)
     年間相続額80兆円 徴収税額 現状1.4兆円→数兆円規模
   ・環境税の導入
   ・扶養控除の廃止と給付付き税額控除制度の導入
   ・子ども保険の導入
   ・独身税の創設
     子供(18才未満)のいない者に対して課税
   ・基礎年金の全額税方式化(財源は消費税)
   ・確定拠出型年金の拡大
   ・NISAの恒久化、利便性の向上

 4.構造改革
   保育、介護、農業分野における需要創出型の構造改革を行う。
   ・保育、介護分野の規制緩和・撤廃
   ・農業の大規模化(企業化)の推進


■福祉対策
 1 子育て支援
   子ども保険を導入し、子育て支援を実施(約1兆円)
   不妊治療、幼稚園・保育所対策、高校無償化、大学奨学金制度の充実etc

 2 所得移転
   相続税、独身税を財源に子供手当を導入(約8兆円)
   子供2人目より支給(月額25,000円)、3人目以降(月額50,000円)に重点配分
   低所得者には1人目より支給し、さらに加算する。
   子供がいることで儲かる制度を構築する。
子供手当


 3 年金改革
   ・国民年金を税方式(消費税財源)に改め、無年金者、年金ただ乗り者の撲滅を図る。
   ・事前積立制度を導入し、世代間格差を是正する。
   ・年金改革はデフレ脱却後に実施するものとする。

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