自民党 安倍政権になり各種政策が民主党時代と大きく変わります。

当ブログは2010年に経済・福祉対策ver.1.00を提言しましたが、東日本大震災を受け提言の変更が必要となっているところも出てきていますので、バージョンアップしたものを取りまとめます。

更なる提言充実のための、ご意見、ご感想をお待ちしております。

※太字が修正事項

■基本理念
1.デフレ脱却
2.少子化脱却


■経済対策
1 金融政策
  インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
  日銀による国債引き受けにより、マネタリーベースの大幅な増加を図る。

2 財政政策
  国債を財源とした大規模な財政出動により、景気刺激&デフレ脱却&復興・減災を図る。
  10年間で200兆円以上の規模の公共投資を実施
   ・東日本大震災の復興(当初5年間で集中実施)
   ・耐震対策、防災対策
   ・耐用年数を迎えたインフラの更新
  ・リニア新幹線をはじめとする電車網の充実
   ・高速道路を含む道路網の充実
  ・ITSによる安全な社会の実現
  ・多様なエネルギーの開発
  ・高齢者をターゲットとした産業の育成
  ・林道整備
  ・外国人観光客の誘致

  
3 税制改革
  ・相続税増税(課税対象を大きく広げることで増税を図る。)
   年間相続額80兆円 徴収税額 現状1.4兆円→8兆円〜規模に。
  ・環境税の導入(新エネルギー開発)
  ・扶養控除の廃止と給付付き税額控除制度の導入
  ・子ども税の導入(子育て対策)
  ・基礎年金の全額税方式化(財源は消費税)

4.構造改革
  保育、介護、農業分野における需要創出型の構造改革を行う。
  ・保育、介護分野の規制緩和・撤廃
  ・農業の大規模化(企業化)の推進

■福祉対策
1 子育て支援
  子ども税を導入し、子育て支援を実施(約1兆円)
  不妊治療、幼稚園・保育所対策、高校無償化、大学奨学金制度の充実etc

2 所得移転
  相続税を用いて若者手当、子供手当を導入(約8兆円)
  ※低所得者、子供3人目以降に重点配分
子供手当


3 年金改革
  ・国民年金を税方式(消費税財源)に改め、無年金者、年金ただ乗り者の撲滅を図る。
  ・事前積立制度を導入し、世代間格差を是正する。
  ・年金改革はデフレ脱却後に実施するものとする。
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(続き)

自民党の政権公約を見ると、少子化対策がなんとも頼りない。
1.「若者支援」、「結婚」、「出産」、「子育て(教育)」を通じて家族を幅広く支え、子育てを幸せと実感できる「家族支援政策」を積極的に進めます。
2.少子化問題克服のための、抜本的な意識改革や、仕事と家庭の両立支援など環境整備を促進します。
待機児童解消のため、処遇改善などによる保育士の確保をはじめ即効性のある対策を講じます。また、現行保育制度を基本に、量・質両面の充実を図るとともに、ゼロ歳児に親が寄り添って育てることのできる環境の整備を進めます。
3.年少扶養控除を復活させます。


この程度の政策で少子化に歯止めが掛かるとはとても思えません。
もっと思い切った対策が必要です。

私は、こと少子化対策に関しては、民主党が行った子ども手当に賛成の立場です。
民主党はなんとも中途半端な子ども手当にしてしまいましたが、もっと思い切って行えば良いものになったのではないでしょうか。

とにかく子どもを作った方が得だというインセンティブが必要だと考えています。
私案では子ども1人あたり年間約40万円の税金が投入されることになっています。
また、子ども税を導入することで、独身者やDINKの税負担を重くし、家庭持ちとの差別化を図ります。
この程度では得とは言えませんが、現状よりは状況を改善することができます。

バラマキ上等!
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