梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんで書かれている、危機でも金融緩和を行わなかった日本というエントリが面白かったので紹介します。

大和総研リサーチレポートによると、リーマンショック以後の日本の対応は緩慢だったことがわかります。
2010年10月8日 危機でも金融緩和を行わなかった日本


先日、日銀はやっと金融緩和に向けた動きを見せ始めましたが、まだまだ規模は小さく不十分なものです。

日本は深刻なデフレに陥っており、小手先の政策ではデフレから脱却させることはできません。

金融政策だけではなく、財政政策や構造改革といったあらゆる政策を総動員し、デフレ脱却に全力で取り組む必要があります。


以下は、私が考えるデフレ脱却政策です。


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(続き)


■基本理念
1.デフレ脱却
2.少子化脱却


■経済対策
1 金融政策
  インフレターゲット(2〜3%)を導入する。
  日銀による国債引き受けにより、マネタリーベースの大幅な増加を図る。

2 財政政策
  国債を財源とした大規模な財政出動により、景気刺激&デフレ脱却を図る。
  50兆円規模で当面は5年間実施
  ・リニア新幹線をはじめとする電車網の充実
  ・自動車の電気自動車への移行促進
  ・ITSによる安全な社会の実現
  ・原子力発電やエコ発電の強化
  ・高齢者をターゲットとした産業の育成
  ・耐用年数を迎えたインフラの更新
  ・林道整備
  ・耐震対策、防災対策
  ・外国人観光客の誘致
  
3 税制改革
  ・相続税増税(課税対象を大きく広げることで増税を図る。)
   年間相続額80兆円 徴収税額 現状1.4兆円→8兆円〜規模に。
  ・環境税の導入
  ・扶養控除の廃止と給付付き税額控除制度の導入
  ・子ども保険の導入
  ・基礎年金の全額税方式化(財源は消費税)

4.構造改革
  保育、介護、農業分野における需要創出型の構造改革を行う。
  ・保育、介護分野の規制緩和・撤廃
  ・農業の大規模化(企業化)の推進

■福祉対策
1 子育て支援
  子ども保険を導入し、子育て支援を実施(約1兆円)
  不妊治療、幼稚園・保育所対策、高校無償化、大学奨学金制度の充実etc

2 所得移転
  相続税を用いて若者手当、子供手当を導入(約8兆円)
  ※低所得者、子供3人目以降に重点配分
子供手当


3 年金改革
  ・国民年金を税方式(消費税財源)に改め、無年金者、年金ただ乗り者の撲滅を図る。
  ・事前積立制度を導入し、世代間格差を是正する。
  ・年金改革はデフレ脱却後に実施するものとする。

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