前エントリ デフレの正体 に沿った経済対策はどのようなものか考えてみました。

■基本理念
1.生産年齢人口が減るペースを少しでも弱める。
2.生産年齢人口に該当する世代の個人所得を維持し増やす。
3.個人消費の総額を維持し増やす。


1 相続税増税
 高齢者から若者への所得移転させるには、相続税増税が不可欠
 税率は元より、課税対象を大きく広げる。
 合わせて贈与税は軽減税率とし、生前贈与を促進し早期の所得移転を促す仕組みも導入
 年間相続額80兆円 徴収税額 現状1.4兆円→8兆円〜規模に。

2 新たな社会常識の醸成
 人件費に対する企業の認識を改めさせる。
 「環境関連のコストを削減してその分配当にあてます。」なんていう企業は存在しない。これは環境対策はコストをかけてでも行わなければならない、とする社会常識があるから。
 「同様に人件費を削ってその分配当にあてます。」ということが非常識になるよう新たな社会常識を醸成する。

3 女性の社会進出促進
 相続税を用いて女性が社会進出しやすくなるよう子育て支援を実施(約1兆円)
 幼稚園・保育所対策、高校無償化、大学奨学金制度の充実etc

4 所得移転
 相続税を用いて若者手当、子供手当を導入(約7兆円)
 ※低所得者、子供3人目以降に重点配分
無題


5 外国人観光客の誘致
 ビジット・ジャパン・キャンペーンを積極的に展開
 予算も100億円〜200億円規模に。

6 その他の税制
 法人税は据え置き(日本の国際競争力は高い。)
 消費税増税は検討課題


皆様のご意見をお待ちしております。

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