成長株で億万長者

未来のリーディングカンパニーを探し出して投資する! 目指すは成長株で億万長者


2011年09月

サンシティ逝く

東北マンデベの雄、サンシティ(8910)民事再生を申請しました。
民事再生手続き開始の申立てに関するお知らせ

一時期はフージャースと成長を競っていた銘柄だけに、なんとも寂しい気持ちです。

不動産流動化を手がけて倒産した企業は数知れず。
その成長力と破壊力には凄まじいものがありました。

不動産流動化にほとんど参入しなかったフージャースは、なんとか持ちこたえることができ、業績も回復傾向
頑張って欲しい!!

四季報を見ていると、マンデベは再建途上の銘柄が多いですが、戸建ては売上を順調に伸ばしている銘柄が多いです。
資金の回転力の差は大きいことを実感できます。

アーネストワンは配当利回りも5%を超えており、なかなか魅力的です。

公務員宿舎問題について

公務員宿舎・朝霞住宅着工に批判「復興財源に
埼玉県朝霞市の米軍キャンプ朝霞の跡地で始まった国家公務員宿舎の建設凍結を求める声が与野党双方で起きている。
 「建設費を東日本大震災の復興財源に回すべきだ」(みんなの党)というのが主な理由だが、政府は慎重だ。
 国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、今月1日に着工した。13階建て全850戸で、建設費は105億円。野党はもとより、復興財源確保のため、税外収入の上積みを目指している民主党の中堅・若手からも「復興のために増税するのに、国が公務員宿舎を建設していては、世論の理解を得られない」との批判が出ている。
 これに対し、藤田幸久財務副大臣は22日の記者会見で、「建設することが経済的にも一番合理性がある」と主張した。藤田氏によると、建設に伴い、周辺の公務員宿舎12か所を廃止し、跡地などを売却するため、114億〜128億円の売却益が見込まれるという。差し引きで「10億〜20億円強を復興財源に回せる」(藤田氏)という説明だが、野党は「跡地などが予定価格で売れるかどうか分からない」などと批判する。
(2011年9月24日11時13分 読売新聞)


朝霞の公務員宿舎が必要?必要ない?と騒がれていますが、必要の可否を考えるに当たっては、感情論ではなく公務員宿舎が必要とされている理由をまずは考えてみるべきです。

公務員宿舎が必要とされている理由をネットで検索してみると、
1.転勤先での住居探しが不要
2.敷金、礼金が不要
3.若手や自宅保有の単身赴任者にとっては家賃は安い方がいい。

といった理由がありました。

2〜3年に1回の全国転勤を基本とする国家公務員にとって、気軽に入居することができる公務員宿舎は必要ということですね。

公務員宿舎がなければ、2〜3年毎に敷金・礼金・転居費用を負担し続けることになりますから、これは生活を営む上でかなりの負担となります。
広域転勤であれば、仕事をしながら新しい住居を探すというのも時間、お金の面で負担になります。


理由を見ると公務員宿舎が必要な理由は納得できるのですが、公務員宿舎の機能を持つ住居があれば、公務員宿舎は必要ないわけで、民間アパートを活用して公務員宿舎を廃止するという考え方はアリだと思います。

公務員宿舎が必要とされている理由を満たせばいい訳ですから、
1.公務員宿舎管理部門が、民間アパートの斡旋を行う。
2.敷金、礼金を手当てとして支給する。
3.家賃手当を現状から引き上げる。


公務員宿舎があるところには公務員宿舎を管理する部門がありますから、ここを活用して民間アパートと提携を結び、アパートを転勤してくる人に斡旋すればいいでしょう。
そうすれば、転勤者の住居探しは不要です。
民間アパートと提携する際は、数の力を活かして、家賃や敷金・礼金の値引き交渉をすることも可能です。

敷金、礼金については、家賃の2ヶ月分とか基準を決めて手当として支給すれば問題は解決します。

家賃手当については、現状では半額負担の上限3万円程度のようです。
地方ならともかく大都市圏ではこんな家賃手当ではまったく足りない。
地域の家賃相場に合わせて上限6万円程度まで引き上げてもいいのではないでしょうか。


公務員宿舎に住む21万戸の人が民間アパートに住むことにより、民間アパートの設備投資を促し、GDP押し上げ効果も期待できます。


こういった施策を行うことで、公務員宿舎の大幅削減は可能です。
民間アパートがないような僻地や、危機管理上、職場近傍に住まなければならない人にだけ、公務員宿舎を用意すればいい。

非効率な公務員が住居を管理運営するよりも、こういったことは民間に任せた方がいいと思います。

「将来世代につけ回ししない」 

「将来世代につけ回ししない」 野田首相、復興増税に意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000583-san-bus_all

政府税制調査会が7日開かれ、野田佳彦首相は冒頭で、東日本大震災の復興財源について、「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、臨時増税に強い意欲を示した。その上で、「複数の選択肢を提示していただきたい」と要請し、所得税や法人税の基幹税に加え、ほかの税目も組み合わせて検討する方針を示した。

 政府は2011年度第3次補正予算を含む今後5年に必要な復興費を13兆円と試算。復興債の発行で財源を調達し、臨時増税で償還する方針。償還財源の10兆円を所得税など基幹税の増税でまかない、残り3兆円は、歳出削減や税外収入の充当で対応する方向。

 政府税調の提案に基づき、増税する税目や増税幅、実施期間などを詰め、与野党と月内の合意を目指す。



「将来世代につけ回ししない」のであれば、まずはデフレからの脱却が最優先事項でしょうに!!

増税で日本経済は悪くなっていくので、日本株への投資は益々難しくなっていきそうです。

最近、日本株が下落傾向なので購入意欲が湧いてきていたのになぁ・・・。

ニコニコ動画初投稿

ユーチューブやニコニコ動画はいろいろな動画の閲覧ができる面白いサイトで、私もちょくちょく見ていますが、今回初めて自分の動画を投稿してみました。



我が家で飼っている愛猫シロです。

打倒!愛犬こなつ

ドラゴンクエスト10発表

ドラゴンクエスト10の発表が本日行われました。
<ドラゴンクエスト>最新作「10」は初のオンラインゲーム 「WiiU」でも発売

ドラクエ10はWiiで発売されるオンラインゲームになります。


【9684】スクウェア・エニックス・ホールディングス
sukueni


【7974】任天堂
nintenndo



本日の株価は関係する両者で見事な反比例を描いています。

人気ソフトがWiiで発売されるということで、任天堂の株価は上昇

一方、オンラインゲームのファイナルファンタジー14が大コケしているにも関わらず、ドラクエもオンラインで出すということで、スクエニの株価は下落

ドラクエ10がFF14のようなクソゲーにならないことを祈ります。

官僚の責任

官僚の責任
著者:古賀 茂明
出版社: PHP研究所
価格:¥756
オススメ度:★★(最高は★★★)



経済産業省官僚でありながら、公務員制度改革の旗手である古賀 茂明氏の著書

書名は「官僚の責任」ですが、官僚だけを批判している訳ではなく、官僚を指揮統率する立場にある政治家や官僚と癒着している企業などの責任も追及しています。

震災対応にあたった管政権のお粗末な対応には呆れかえるばかりですが、実務担当である経産省官僚も省益優先で原発対応を誤っています。
この省益を優先させるという官僚の在り方を変えなければ日本の未来は悪くなる一方でしょう。

古賀氏の公務員制度改革案はかなり過激なので、一部賛成しかねる点もありますが、官僚制度の現実を知るには最適な1冊です。

本書は経済政策などにも言及していますが、これに関しては疑問に思う点が多々あるため、オススメ度は1点減点の★2つとしました。

それにしても、当たり前の改革を進めたが為に辞職を迫られるとはなんという皮肉なんだろうか。
この国の「病巣」は相当に根が深いと思います。

livedoor プロフィール
掲載書籍
当ブログは
・BIG tomorrow06年4号
・週刊SPA!05/12/20号
・週刊SPA!06/1/24号
・日経ヴェリタス15年4月5日号
・BIG tomorrowマネー2016年10月号増刊
・日経マネー2016年12月号
・日経マネー2017年2月号
・日本の億万投資家名鑑
・日経マネー2017年5月号
に掲載されました。
投資成績
■投資成績
2001年 株式投資開始
2001〜2003年 不明
2004年 +19.1%
2005年 +110.0%
2006年 -26.8%
2007年 -28.8%
2008年 -42.3%
08年8月に退場
01年-08年の通算損益は+-0
2009年 +24.3%
2010年 +3.7%
2011年 -2.8%
2012年 +46.7%
2013年 +153.4%
2014年 +46.1%
2015年 +34.8%
2016年 +15.8%

2009〜2015年 +960.4%
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AKI成長株ファンド組入れ銘柄
28.8.23現在

1.日本株(保有比率)

■超主力銘柄(20%超)
1位 現金

■主力銘柄(10〜20%)
2位 6425 ユニバーサルエンターテインメント

■通常銘柄(5〜10%)
3位 5194 相模ゴム工業
4位 6061 ユニバーサル園芸社
5位 7533 グリーンクロス
6位 4344 シーティーエス

■打診買い銘柄(5%以下)
7位 7605 フジ・コーポレーション
8位 3830 ギガプライズ
9位 3085 アークランドサービスホールディングス
10位 3094 ブロンコビリー
11位 2415 ヒューマンホールディングス
12位 7148 FPG
13位 7839 SHOEI
14位 3284 フージャースホールディングス

■株主優待銘柄
17銘柄

■夢追い銘柄
未上場 セラーテムテクノロジー
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