成長株で億万長者

未来のリーディングカンパニーを探し出して投資する! 目指すは成長株で億万長者


2010年08月

戦争について

ブログネタ
「戦争」について思うことは? に参加中!
今日が終戦記念日だということにさっき気付きました。。。

ライブドアから「戦争」について思うことは?というお題が出ていたので、考えてみたいと思います。


戦争はおそらく世界中のほとんどの人が憎んでいるものでしょう。
誰だってしてはいけないこと!というのは理解しています。

しかし、「人類の歴史=戦争の歴史」と言えるくらい長く続いており、現在においても撲滅することはできません。
おそらくこれからも撲滅されることはないでしょう。


皆さんは北朝鮮についてどう思っていますか?

「あんなはた迷惑な国、なくなってしまえばいいのに。」

そんな風に考えている人はいませんか?

侵略放棄を宣言し平和を愛する日本人であっても、これくらいのことは思ってしまうのです。

私たちの日々の生活から喧嘩がなくならない限り、戦争もなくなることはないのではないかと思います。


戦争の撲滅が世界中の悲願であっても、戦争がなくならない限り戦争に対する備えは必要です。
理想と現実は違うことも認識しなければなりません。


では現実を見るとは何か?

私の考える現実とは、相手に喧嘩を売られない、戦争をしようと思わせさせない状況を作ることです。

あいつに喧嘩を売っても勝てそうにないなぁ。
相手にそう思わせさせれば、少なくとも日本が侵略を受けるという事態は招きません。


「勝てそうにない。」というのがポイントで、相手に勝てなくとも「負けなければいい」のです。

有名な孫子の兵法に次の1節があります。
『十なれば、則(すなわ)ちこれを囲み、五なれば、則ちこれを攻め、倍すれば、則ちこれを分かち、敵すれば、則ちよくこれと戦い、少なければ、則ちこれを逃れ若(し)からざれば、則ちこれを避く』

意味としては(自分の兵力が相手の)10倍あれば囲み、5倍なら攻撃をし、2倍なら分断して、互角なら頑張って戦い、劣勢だと見たら退却し、勝ち目がないほど差があれば戦うな」
となります。

彼我の差が2倍以上ある時は優位に戦いを進めることができるんですね。

ということは、相手の軍事力が100であれば、日本は50以上の軍事力は少なくとも持っておかねばなりません。
(※実際には日米同盟が機能すれば、相手より優勢になるはずですが。)


侵略する意志のない日本に100以上の軍事力は不要ですが、少なすぎる軍事力は戦争を誘発する可能性がある。
そのことは肝に銘じておかなければならないと私は思います。


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「所信表明演説」

この度、内閣総理大臣にご指名いただきましたAKIです。
就任にあたり所信を表明いたします。

政治が行う四つの柱は防衛、外交、経済政策、そして教育です。
更に今後の少子・高齢化の社会にそなえて、福祉という大きな柱が増えました。

21世紀の日本は必ずしも順風満帆とはいかないでしょう。
景気の停滞も当分続くことは否定できません。

しかし日本が本来持っている技術力、生産力、優秀な労働力は何ら変わっておりません。
そして民間には1400兆円もの潤沢な資金があるのです。
従って、日本の株価がこれほどにまで下がっている現実は、日本経済の実力と比べて適正とはいえません。
たまたま今は、世界的規模のマネーゲームの中にほうりこまれているだけ、と考えたほうがいいでしょう。

景気の冷えこみは、守りにはいった国民の気持ちを反映しています。
日本は実力があります。
国際競争力もあります。
あまり沈滞ムードに流されないで、日本の力を信用して行動して欲しいものです。

私は政治の力で経済を動かせるとは、正直なところ思ってはおりません。
経済は民間の力、そして国民の活発な消費で発展します。
政治は経済発展のきっかけを作るだけの力しかありません。

従って今後は経済発展のきっかけとなる、公共投資及び所得移転を積極的に実施してまいります。
また、将来の持続的な経済発展を促せるよう、民間主導・規制緩和をどんどん進めてまいるつもりです。

どうか今のこの苦しい時を国民が力を合わせて乗り切って、本来あるべき日本の姿に戻していこうではありませんか…。


政治家の最も大きな責任は、国民の安全を如何に守れるかということであります。
どこの国の政治家も、まず第一に侵略したり侵略されたりしない世界を作ることを考えます。

しかしまことに残念ながら、現在まだ他国の平和を侵そうとする国がこの世界には存在します。
こういう国から国民を守るためには防衛力は不可欠です。

ただ各国がそれぞれ十分な防衛力を身につけようとすると、世界は軍拡競争になってしまう可能性が高くなり、決しての望ましいことではありません。
出来れば普段は小さな軍事力しか持っていないが、いざという時には他国の応援を頼んで軍事力で対抗するという、集団安全保障のシステムをとることが望ましい…。

その形を作るには国連しかありません。
国連をもっと充実させ機能させていかなければならないと思っています
そのためにも今日本は行使することの出来ない「集団的自衛権」を見直す時ではないでしょうか。
「集団的自衛権」の行使と自衛隊の存在が憲法に違反するなら、当然その憲法を改正することを視野に入れなければなりません。

平和は観念的に唱えているだけではやってきません。
平和は現実的な対応があって初めて勝ち取ることが出来るのです。
私の在任期間中に是非この問題に取り組んでゆきたいと思います。

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日本のグランドデザイン

日本のグランドデザイン
著者:三橋 貴明
出版社:講談社/価格:¥1575
オススメ度:★★★+α(最高は★★★)



参議院選挙にも出馬した三橋氏のマニフェストと呼べる1冊

日本復活のグランドデザインを示す。


1 日本の反映を妨げるものを知れ
著者は積極財政論者であり、財務省とマスコミの日本財政破綻論を数値を交え論破し、財政出動により名目GDPを増加させる成長戦略の重要性を説く。

2 国家のグランドデザインを描け
今の日本には国家としてのグランドデザインがないため迷走している。
国家としての確固たるグランドデザインを示し、グランドデザインに沿った財政出動により、日本が抱える諸問題の解決と経済成長を目指す。

著者が示すグランドデザインとは、これまでの石油文明から脱却し、日本発の電気文明への文明フェーズの移行させることである。

具体的には財政出動を年間50兆円、累計250兆円の経済対策を実施することで、5年後のGDPを650兆円(現在は約500兆円)に増加させるとともに、政府負債対GDP比率を現状よりも引き下げ、財政健全化を達成する。

3 文明フェーズを移行せよ
電気文明へ移行する方法として、
・都市化の推進
・リニア新幹線をはじめとする電車網の充実
・自動車の電気自動車への完全移行
・ITSによる安全な社会の実現
・原子力発電の強化

などが挙げられている。


著者の示すグランドデザインは、旧来の箱物投資ではなく、輸出も可能な新たな文明の構築に対する公共投資である。

我々読者も、日本の50年後の姿をどうしたいのか、真剣に考えなければならない、と感じた1冊だった。

オススメ度は文句なしの3つ星に+αも付けちゃいます。

日本銀行の国債引受

前回、家計資産1400兆円の疑問で家計資産が消費に向かうと、売却される国債の買い手がいないため、国債価格が下落する可能性について書きました。


国債問題については、やまさんより
日本銀行が引き受ければ良い。
というご提案を頂きました。

家計以外の買い手である政府や企業は、負債を抱えて買い余力に乏しいのが現状なので、日銀に買い取って貰うというのは良い方法ではないかと思いました。


というわけで、前回は日本のバランスシートを見ましたが、今回は日銀のバランスシートを見てみます。

日銀BS1


日銀は77.2兆円の国債を資産として持っています。
もともと持っているものですから、新たに国債を買たからといって、変というわけではなさそうです。


私の新経済対策(案)に沿って、
【家計資産うち10兆円が消費等に使われ、売却された10兆円分の国債を日銀が引き受ける】
とどうなるかシミュレーションしてみます。

日銀BS2


日銀は国債を10兆円引き受けたので、バランスシートの資産にある国債が10兆円増えて、87.2兆円の国債を保有することになります。

バランスシートですから、資産が増えるだけではおかしくなるので、反対側の負債又は純資産も増えることになります。

とはいえ、どの勘定科目も日銀が自由に増やせるわけではなさそうです。

日銀が自由に使えそうなのは、発行銀行券でしょうか。

今回は発行銀行券を10兆円増やすこととします。
発行銀行券は86.6兆円に増加します。


発行銀行券とはお金(日本銀行券)のことですから、市中にお金が増えることになります。


お金が増えるとどうなんでしょう?

インフレになるのか!?

インフレーション(ウィキペディア)
※貨幣的要因によるインフレ
貨幣が過剰に供給されてだぶつくことにより発生する。貨幣の過剰発行は、過剰流動性を生み出し実質金利を低下させる。このため通例では投資が増大し、乗数効果で何倍もの需要増大をもたらす。そのプロセスは最終的に、需要インフレに帰結することでインフレに結びつく。


家計資産の取り崩しによる消費拡大は、モノの需要拡大だけでなく、貨幣供給によるデフレ解消にも作用するのではないでしょうか。

一石二鳥とはこのことですね。

家計資産1400兆円の疑問

最近よく耳にする話に、家計資産1400兆円が消費に回れば、景気が回復しデフレも脱却できる、というものがあります。

デフレの正体でもそのことに触れており、家計資産、特に高齢者が持つ資産を消費に振り向けさせることが必要、と説いています。

もっともな話です。

そこで日本のバランスシートを眺めてみました。
日本バランスシート


家計資産は1452兆円ありますが、実際には家計には370兆円の負債があるため、正味の資産としては1082兆円となります。

負債を差し引いたとしても莫大な資産があるわけですが、このうち1%が消費に回れば10兆円、日本のGDPは約500兆円ですから、2%GDPを押し上げるわけです。


そんなことを考えているとき、ふと疑問に思うことがありました。


家計が消費に10兆円使うと、バランスシートはどうなるんだろう?


家計正味資産の1082兆円はバランスシートを見ると、政府や企業に貸し出されています。

家計が消費に10兆円使うと、
・政府であれば国債の強制売却
・企業であれば借入金の強制返済、株式・社債の強制売却

が発生することになります。

この10兆円分の買い手がいないと、売り圧力となり、国債や株式の価格が下落してしまいます。

とは言え、バランスシートを見る限り、政府や企業が買い支えることができるとも思えません・・・。


「家計資産を消費に振り向けることは不可能なのではないか。」

そんな風に思い始めました。

できないのであれば、先日示した 新経済対策(案) は抜本的な見直しをしないといけません。

人口負荷社会

人口負荷社会
著者:小峰 隆夫
出版社:日本経済新聞出版社/価格:¥893
オススメ度:★★(最高は★★★)



「人口オーナス」による日本社会の破綻に警鐘を鳴らす1冊
※人口オーナス:従属人口(15歳未満及び65歳以上)/生産年齢人口(15〜64歳)=XのXの数字が大きくなっていく状態

従属人口の人は基本的には働かないため、生産年齢人口の人が従属人口の生活を支えなければならない。
人口オーナス下では、経済に様々な負の効果を生み出し、現役世代に多額の負担を求めるようになる。

人口オーナスはベストセラーとなっているデフレの正体でも取り上げられている。
しかし、本書の方が人口オーナスに特化しているため、より多面的に問題点を捉えているといえる。
豊富なデータや図を用い、論理的に主張されているので説得力も高い。

冒頭、人口は確かな未来を示しているとあるように、人口オーナス問題は日本のあらゆる場面に問題として立ち塞がってくるものであり、すぐに対策に取り組まなければならない喫緊の課題である。

ただし、その対応策については些かお粗末であり、具体的な提案が少ないことは残念である。


対応策に若干の消化不良があるため、1点減点して2つ星としたが、少子高齢化が日本社会に及ぼす影響を多角的に理解したい方にはオススメの1冊である。

AKI成長株ファンド月次報告(10年7月)

【運用成績】
1.月次
ファンド:−1.8%
TOPIX:+1.0%

2.年次
ファンド:+3.0%
TOPIX:−6.4%


【概 況】
7月の月次はマイナスリターンとなりました。
保有銘柄にはこれといって大きく上昇又は下落した銘柄はなく、全体的に微減となっています。


【売 買】
なし。


【方 針】
相場に方向性がなく、一進一退の状況が続いていますが、下落時に買い迎えることができるよう、しっかり準備をしておきたいと思います。


【購入検討銘柄】
2193 クックパッド
3064 MonotaRO
2411 ゲンダイエージェンシー
9663 ナガワ
7458 第一興商
6466 東亜バルブエンジニアリング
5450 豊平製鋼
6416 桂川電機
BP   BP   
JNJ  ジョンソンエンドジョンソン
livedoor プロフィール

AKI

成長株への投資で億万長者を目指す個人投資家のブログです。
趣味はヘッドホン・イヤホン集め。
HA-FW01、XBA-A3、N20U、TITTA、CARBO BASSO、AK T1p、P7、Fidelio M1MKII、OH2000

掲載書籍
当ブログは
・BIG tomorrow06年4号
・週刊SPA!05/12/20号
・週刊SPA!06/1/24号
・日経ヴェリタス15年4月5日号
・BIG tomorrowマネー2016年10月号増刊
・日経マネー2016年12月号
・日経マネー2017年2月号
・日本の億万投資家名鑑
・日経マネー2017年5月号
・日経マネー2017年7月号
・日本の億万投資家 77の金言
・日本の億万投資家名鑑 必勝編
・俺の株式投資術
・MONOQLO the MONEY 2018年12月号
・日経マネー2019年1月号
に掲載されました。
投資成績
■投資成績
2001年 株式投資開始
2001〜2003年 不明
2004年 +19.1%
2005年 +110.0%
2006年 -26.8%
2007年 -28.8%
2008年 -42.3%
08年8月に退場
01年-08年の通算損益は+-0

2009年 +24.3%
2010年 +3.7%
2011年 -2.8%
2012年 +46.7%
2013年 +153.4%
2014年 +46.1%
2015年 +34.8%
2016年 +15.8%
2017年 +29.5%
2018年 -9.2%
2019年 +15.4%
2020年 -0.3%
2021年 +12.0%
21年9月に2回目の退場
2009〜2021年 +1509.4%
2021年 +23.0%(参考値)
2022年 -11.4%
2023年 +35.4%
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令和4年12月23日現在

1.日本株(保有比率順)

■超主力銘柄(20%超)
1位 現金
2位 9621 建設技術研究所
3位 7605 フジ・コーポレーション

■主力銘柄(10〜20%)
4位 9696 ウィザス

■通常銘柄(5〜10%)
5位 7564 ワークマン
6位 7839 SHOEI


■打診買い銘柄(5%以下)
7位 3284 フージャースホールディングス

■株主優待銘柄
29銘柄
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