成長株で億万長者

未来のリーディングカンパニーを探し出して投資する! 目指すは成長株で億万長者


2010年08月

AKI成長株ファンド月次報告(10年8月)

【運用成績】
1.月次
ファンド:−2.5%
TOPIX:−5.3%

2.年次
ファンド:+0.4%
TOPIX:−11.3%


取り急ぎ報告まで。

最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本!

最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本!
著者:細野 真宏
出版社:文藝春秋/価格:¥1,260
オススメ度:★★★(最高は★★★)



はせきょう本屋さんでの立ち読みで、余りに読みやすかったので購入


年金と財政の2つにスポットを当て、図表を用いながらわかりやすく解説してくれます。
たぶん、これを読んで内容を理解できなければ、何を読んでも理解できないでしょう。


年金については、しっかり運営されているから大丈夫という主張

年金の仕組みを知る上ではベストな1冊といえます。

年金の政府シミュレーションにはそれぞれ賛成派、反対派がいますが、議論の基礎として年金制度を理解することはとても大切です。


財政については、正しい理解と攻めの増税が大事だと説いています。

特に攻めの増税は、増税=悪と捉えがちなマスコミからは出てこない話なので、目から鱗となる人は多いのではしょうか。


とにかく、すごく分かりやすいので、政治や経済の話はちょっと・・・という人にはぜひ読んでもらいたいです。

本書を読めば、日々のニュースに対する理解が高まりますし、マスコミが流す嘘にも気付くことができるようになります。


年金は大丈夫?

公的年金は大丈夫なの?
という不安は多くの人が持っていると思います。

私もその1人なので現在いろいろ調べているところです。


まず公的年金の将来は、
経済成長率+出生率
で決まるとのこと。

経済成長は元より、出生率も大事
出生率は経済成長率にも影響を及ぼしそうですから、出生率を引き上げることが最も大切であることが理解できます。

厚労省の年金シミュレーションで用いられている出生率は1.26ですが、これは過去最低の数値であるため、保守的な数値であると言えます。
これ以上出生率が下がることがないよう、少子化対策を行う必要がありますね。


年金破綻論者の声を拾うと、厚労省がシミュレーションで示している
名目運用利回り4.1%
が実現不可能ということです。


名目運用利回り4.1%の内訳は、
前提条件:実質経済成長率0.8%
名目運用利回り(4.1%)=将来の実質長期金利(2.7%)+分散投資効果(0.4%)+物価上昇率(1.0%)
となっています。

このくらいであれば、しっかりしたデフレ対策と少子化対策を行えば達成は十分可能でしょう。

今までのように経済対策を行わなければ年金破綻ということになりますが、その時には生活も破綻していると思うので、想定することに意味はありません。


長期金利2.7%が高いと言う意見もあります。
確かに最近の10年物国債の利回りは1.5%くらいですが、この金利がずっと続くのであればそもそも財政破綻はないわけで、国債を大量発行しても問題ないことになります。

日本の国債金利は異常に低いので、いずれ上昇する時はくるんじゃないでしょうか。



(追記)
ぐっちさんが年金に関するエントリを書かれていますので紹介します。
将来後悔する前に資産形成を行うべき理由

社会保険料の事業主負担分ですが、事業主負担分がなくなったとしても、100%給与に反映されるとは考えにくいので、事業主負担分があった方が労働者には有利なんじゃないかと思います。

「菅VS小沢」多数派工作が激化

「菅VS小沢」多数派工作が激化=グループ会合相次ぐ―民主代表選
民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)は26日、小沢一郎前幹事長の出馬表明で、菅直人首相と小沢氏による一騎打ちの構図が事実上決まった。これを受け、菅、小沢両陣営の多数派工作が激化。首相と小沢氏もそれぞれ、若手議員らと接触するなど支持獲得に動いた。


円高が進み株価が下落しているのに、身内の醜い争いに必死


政権与党の資格なし!と自分で言っているようなものですね。


さっさと空中分解でもして下さい。


どうせなら大規模な政界再編でも起こって、しっかりした新党に政権を担当して欲しいと思う。

専守防衛──日本を支配する幻想

専守防衛──日本を支配する幻想
著者:清谷 信一
出版社:祥伝社/価格:¥798
オススメ度:★★(最高は★★★)



今ある装備と法律のままでは、尖閣諸島を奪われる!
という帯に惹かれ購入した1冊


「専守防衛」とは、
・本土防衛戦となり民間人に多数の死傷者が出る。
・戦術が極度の制限される不利な戦い方

という著者の主張にはなるほどと納得させられた。

スイスやスウェーデンなどの永世中立国はその中立性を守るため、徴兵制を敷き、建物は防弾仕様、地下には核シェルターを備え、国民一人一人が国防に努めているという。
平和は不断の努力なしでは守れないことが分かるエピソードであろう。

ソ連が崩壊したことにより北方の軍事的脅威は後退したが、中国や韓国、北朝鮮との間の諸問題は大きくなっている。
しかし、日本の島嶼防衛の現実は貧弱であることが現実であるという。
島嶼防衛には利用できない大型戦車を多数保有しているなど、装備品調達に対する問題も指摘している。

防衛に関する書籍の購入は初めてなのだが、日本の防衛には諸外国では考えられない多数の問題が横たわっていることを知ることができた。

われわれ日本人が気にする問題は、とかく経済・福祉に集中しがちであるが、考えてみるとこれらの問題は、日本の平和と独立が担保されているからこそ考えることができる問題なのである。

本書は、分量もそれほど多くなく、文章も平易に書かれているため大変読みやすい。
防衛についてちょっと考えてみようと思った時に、最初の1冊としてオススメできる1冊である。

年金払い方式の生命保険の問題点

二重課税問題 生保業界と国税庁が対立

年金払い方式の生命保険に相続税と所得税を課していた二重課税問題で、生命保険業界と国税庁が契約者への税還付をめぐって対立している。両者の隔たりは大きく、生命保険協会の渡辺光一郎会長が表明した「年内還付」が大きくずれ込む懸念も出てきた。

 両者が対立しているのは、2年目以降の年金の税還付。遺族に支払われる死亡保険金を10年間などに分割して受け取る年金方式は、1年目の年金は納めた保険料の元本から全額が支払われ、2年目から保険料や保険金の運用益が含まれる仕組みになっている。

 最高裁判決では、「少なくとも1年目の年金は全額が元本で、運用益部分がないため、所得税を課税できない」として、所得税分の還付を命じた。しかし、運用益が含まれる2年目以降については判断を示していない。

 国税庁は「運用益は新たに得られる所得であり、所得税の課税対象になる」との立場。このため、2年目以降は、運用益部分に所得税を課し、元本部分に課せられた所得税だけを還付対象としたい考えだ。

 これに対し、生保業界は、2年目以降も、所得税全額を還付対象にするよう求めている。年金のうちどこまでが運用益部分で、どこまでが元本部分かを算定するのが難しいためだ。



年金払い方式の生命保険の問題点は上記の所得税もありますが、他にも問題があります。


公的年金受給者は総収入が年額180万円未満の場合、子供の扶養に入ることができ、公的医療保険の掛金の免除を受けることができます。

ところが、年金払い方式の生命保険を毎月貰う場合、この分も全て収入としてカウントされてしまいます。

一般的なサラリーマンを定年退職した場合、公的年金と年金払い生命保険の収入を合わせると、年額180万円を超える人が多いため、子供の扶養に入れなくなってしまいます。


この問題も合わせて解消する必要があります。

元本部分はいわば預貯金と同じであって、収入ではないんですから。

ボックス相場終焉?

日経平均チャート



ここ1年ほどはボックス相場を形成していますが・・・。

菅首相と白川総裁、会談先送りの方向=電話協議案浮上、日銀の独立性考慮

政府・日銀は20日、菅直人首相と白川方明総裁の定期的な意見交換の一環として検討していた週明けの会談を、先送りする方向で調整に入った。代わりに電話協議を行う案が浮上している。両者は23日にも会談する方向だったが、金融市場ではこれに合わせて政府が日銀に円高に対応する追加的金融緩和を迫るとの見方が広がった。
 会談先送りの検討は、独立性を持つ日銀の金融政策に政府が介入するような印象を避けるためとみられる。



9000円割れを起こすのか?

この話が本当なら、景気悪化は避けられそうにありませんね(涙)

自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月

自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月
8月19日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000023-yom-pol

防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。

 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。

 訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。

 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約250人が乗り込んだ8機の空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。

 訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

 これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。

 防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。


いま、専守防衛──日本を支配する幻想という本を読んでいるのですが、本書の中に日本の島嶼防衛はザルという内容が書かれています。

島嶼を占領する目的で民間人と民間人を護衛する武装警察に上陸されたら、日本はお手上げになり、得意の「遺憾の意」を表明することしかできないそうです。

軽火器で武装している武装警察には、日本の警察では対応できないんですね。

対応できるのは自衛隊ですが、武装しているとはいえ民間人や警察に対して軍事力を行使すると、敵に軍事力を投入させる口実を与えてしまいます。


自衛隊はようやく島嶼防衛に向けて動きだしたようですが、国防の在り方には大きな問題があります。

成熟日本への進路  「成長論」から「分配論」へ

成熟日本への進路  「成長論」から「分配論」へ
著者:波頭 亮
出版社:筑摩書房/価格:¥819
オススメ度:★★(最高は★★★)



成長社会は終わったとする著者が説く、新しい分配社会について記した1冊


著者はまず、国家ビジョンを示すべきと説き、それを経済成長が望めなくなった今は、経済成長ではなく「国民なら誰もが医・食・住を保障される国作り」に設定する。
経済産業中心の政策ではなく、福祉重視の政策に転換すべきであると主張するのである。

具体的には、医療・介護の無料化、生活保護の拡充を図り、安心して生活できる成熟社会を構築するのである。
そのために必要なコストは24兆円
コストは相続税や金融資産税などの増税で賄うが、この負担率はヨーロッパ諸国と比べると低く、実現可能だと試算している。


かといって、著者は福祉政策一辺倒の人というわけではない。
「外貨を稼げる産業の育成」を掲げ、付加価値の高い環境産業の育成も重要であると説く。
また、「高福祉だからこそ自由経済」との主張は斬新であり、注目に値する政策である。


ただし、本書の主張の前提条件である経済成長の終焉については、疑問が残るところである。
経済成長の終焉について、最初の1章を説明に当てているが、
・GDPの頭打ち
・労働人口の減少
・労働生産性の頭打ち
などを根拠としている。

しかし、労働人口が減少している国でも経済は成長している。
労働生産性にしても、日本より労働生産性の高い国は数多くあり、まだ上昇が望める可能性は十分にある。
GDPの頭打ちは、成長阻害の要因などではなくただの結果であり、根拠になりえない。


本書は基本的には無成長の成熟社会における在り方を示しているが、著者は元は成長論者であったこともあり、福祉イデオロギーの塊ではなく、要所要所に成長論を散りばめた内容になっている。

個人的には経済成長の終焉には同意できないが、低成長社会における政策として取り入れる方が良い思うものもある。
よって評価は★★としたい。

GDP 伸びが大幅に鈍化

伸びが大幅に鈍化 4〜6月実質GDPは年0・4%増(産経新聞)

内閣府が16日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・1%増、年率換算で0・4%増となった。プラス成長は3四半期連続。輸出は堅調に推移したものの、個人消費の減速が響き、成長率は大幅に鈍化した。内閣府の津村啓介政務官は16日の記者会見で、「景気は既に踊り場入りしているといえるかもしれない」と述べた。

 物価の変動を反映し、より生活実感に近い名目GDPは前期比0・9%減(年率3・7%減)と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。



う〜ん、デフレから逃れることができません・・・。

エコポイントが年内に終わることを考えると、来年が不安になります。


ただ、今年は猛暑なので、7〜9月は期待できるように思います。

我が家も、猛暑のおかげか?エアコンが2台壊れたので買い換えました。


取りあえず、年内に液晶テレビでも買って個人消費に貢献することにしよう。

あと、日経平均が9000円を割ってきたら、積極投資で臨もうと思っています。

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・日経マネー2016年12月号
・日経マネー2017年2月号
に掲載されました。
投資成績
■投資成績
2001年 株式投資開始
2001〜2003年 不明
2004年 +19.1%
2005年 +110.0%
2006年 -26.8%
2007年 -28.8%
2008年 -42.3%
08年8月に退場
01年-08年の通算損益は+-0
2009年 +24.3%
2010年 +3.7%
2011年 -2.8%
2012年 +46.7%
2013年 +153.4%
2014年 +46.1%
2015年 +34.8%
2016年 +15.8%

2009〜2015年 +960.4%
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AKI成長株ファンド組入れ銘柄
28.8.23現在

1.日本株(保有比率)

■超主力銘柄(20%超)
1位 現金

■主力銘柄(10〜20%)
2位 6425 ユニバーサルエンターテインメント

■通常銘柄(5〜10%)
3位 5194 相模ゴム工業
4位 6061 ユニバーサル園芸社
5位 7533 グリーンクロス
6位 4344 シーティーエス

■打診買い銘柄(5%以下)
7位 7605 フジ・コーポレーション
8位 3830 ギガプライズ
9位 3085 アークランドサービスホールディングス
10位 3094 ブロンコビリー
11位 2415 ヒューマンホールディングス
12位 7148 FPG
13位 7839 SHOEI
14位 3284 フージャースホールディングス

■株主優待銘柄
17銘柄

■夢追い銘柄
未上場 セラーテムテクノロジー
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