【運用成績】
1.月次
ファンド:−2.5%
TOPIX:−5.3%
2.年次
ファンド:+0.4%
TOPIX:−11.3%
取り急ぎ報告まで。
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民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)は26日、小沢一郎前幹事長の出馬表明で、菅直人首相と小沢氏による一騎打ちの構図が事実上決まった。これを受け、菅、小沢両陣営の多数派工作が激化。首相と小沢氏もそれぞれ、若手議員らと接触するなど支持獲得に動いた。
二重課税問題 生保業界と国税庁が対立
年金払い方式の生命保険に相続税と所得税を課していた二重課税問題で、生命保険業界と国税庁が契約者への税還付をめぐって対立している。両者の隔たりは大きく、生命保険協会の渡辺光一郎会長が表明した「年内還付」が大きくずれ込む懸念も出てきた。
両者が対立しているのは、2年目以降の年金の税還付。遺族に支払われる死亡保険金を10年間などに分割して受け取る年金方式は、1年目の年金は納めた保険料の元本から全額が支払われ、2年目から保険料や保険金の運用益が含まれる仕組みになっている。
最高裁判決では、「少なくとも1年目の年金は全額が元本で、運用益部分がないため、所得税を課税できない」として、所得税分の還付を命じた。しかし、運用益が含まれる2年目以降については判断を示していない。
国税庁は「運用益は新たに得られる所得であり、所得税の課税対象になる」との立場。このため、2年目以降は、運用益部分に所得税を課し、元本部分に課せられた所得税だけを還付対象としたい考えだ。
これに対し、生保業界は、2年目以降も、所得税全額を還付対象にするよう求めている。年金のうちどこまでが運用益部分で、どこまでが元本部分かを算定するのが難しいためだ。
菅首相と白川総裁、会談先送りの方向=電話協議案浮上、日銀の独立性考慮
政府・日銀は20日、菅直人首相と白川方明総裁の定期的な意見交換の一環として検討していた週明けの会談を、先送りする方向で調整に入った。代わりに電話協議を行う案が浮上している。両者は23日にも会談する方向だったが、金融市場ではこれに合わせて政府が日銀に円高に対応する追加的金融緩和を迫るとの見方が広がった。
会談先送りの検討は、独立性を持つ日銀の金融政策に政府が介入するような印象を避けるためとみられる。
防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。
東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。
訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。
まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。
すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約250人が乗り込んだ8機の空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。
訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。
これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。
防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。
内閣府が16日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・1%増、年率換算で0・4%増となった。プラス成長は3四半期連続。輸出は堅調に推移したものの、個人消費の減速が響き、成長率は大幅に鈍化した。内閣府の津村啓介政務官は16日の記者会見で、「景気は既に踊り場入りしているといえるかもしれない」と述べた。
物価の変動を反映し、より生活実感に近い名目GDPは前期比0・9%減(年率3・7%減)と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。
AKI
成長株への投資で億万長者を目指す個人投資家のブログです。
趣味はヘッドホン・イヤホン集め。
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