成長株で億万長者

未来のリーディングカンパニーを探し出して投資する! 目指すは成長株で億万長者


2010年07月

大貧困社会

大貧困社会
著者:駒村 康平
出版社:角川SSコミュニケーションズ/価格:¥819
オススメ度:★★★(最高は★★★)



日本の社会保障の問題点に鋭く迫った1冊

雇用・医療・年金とあらゆる分野で日本の社会保障は崩壊しつつあり、早急な対策が求められている。

著者の主張は、北欧型の高福祉高負担である「大きな政府」を目指すべきというもの。

大きな政府であっても、高い経済成長、高い一人当たりGDP、高い企業競争力を維持しており、大きな政府と経済成長は両立可能であるという。

私も大きな政府を目指すべきという著者の主張は、日本人の考え方に合っているのではないかと思う。


社会保障を考える上で、避けて通れない話題の1つに高齢化があるが、
高齢者の
「私はもう80歳を過ぎているから、2025年の年金財政のことなんか関係ないし、関心もない。」
「将来世代はどうでもいいから、とにかく私たちの世代の社会保障給付は1円も削って欲しくない。」

という声には驚かされた。
【高齢者の支配】は深刻なのかもしれない。

また、生活保護を受けている家庭の中学生の一問一答
質問者「将来は何になるの?」
中学生「将来は生活保護を受ける。」

といったやりとりは脱力感に襲われた。


処方箋については、年金、医療以外は抽象的な対策しか示されておらず不満の残るところであるが、日本の社会保障の現状がよくまとまっており、社会保障を考える1冊目としては好著である。

はじめてのFX

今日、はじめてのFX取引をやってみました。

きっかけはひろさんの久しぶりのFXを読んで。

でも、決め手は楽天証券これこれでした。
楽天スーパーポイント8,000Pは魅力的です。


でも、はじめてのFX取引は怖かった!

当たり前ですけど、レートが絶えず変わっている・・・。

レートもろくに見ずに買ってすぐ決済


取引の結果は-240円
まあ、こんなもんかなと。

差し引き7,760円の儲け?となりました。


本格的に始めるなら税制が株に近い、くりっく365の方が良いのかなと思いました。
こっちは楽天銀行でできるようです。

日本の消費

消費支出(実質)


表は内閣府のHPに掲載されてあった
(13)家計の目的別最終消費支出の構成
のうち平成8年度と平成20年度を抜き出したものです。

この12年間で消費は274兆円から315兆円に増加しています。

「あれ?消費は伸びているじゃないか」と意外に感じる人は多いのではないでしょうか。

特に、4.住居・電気・ガス・水道9.娯楽・レジャー・文化の伸びは著しいですね。

娯楽やレジャーは2倍近く伸びているのはすごい。
仕事より家庭を大事にする風潮が広まっている証左でしょうか?

一方で11.外食・宿泊は伸びていないので、お手軽で財布にも優しい日帰り旅行程度しかしないということなんでしょう。

一方大きく落ち込んでいるものもあります。
3.被服・履物です。

ユニクロやポイントの台頭により、価格が大きく下がったことが原因でしょうか。
昔は1万円以上したジーンズが、今では1000円で買えますもんね。


続きを読む

体脂肪計タニタの社員食堂

体脂肪計タニタの社員食堂 ~500kcalのまんぷく定食~
著者:タニタ
出版社:大和書房/価格:¥1200
オススメ度:★★★(最高は★★★)



体脂肪計のタニタの社員食堂のメニューが1冊の本に。

メイン・副菜2品・汁もの・ごはんとボリュームは十分で、カロリーはたった500kcal

野菜が多く薄味の健康志向ながら、工夫されていて十分おいしい。

社員も続々ダイエット成功とのことだが、この社員食堂でダイエットできなければ、どこでやっても出来ないと思う。


ただし、難点が1つあって作るのに手間がかかる。
1食2時間近くかかってしまう・・・。(5人分)

あっ!作るのもダイエットのうちということか(笑)


オススメ度は最高の★3つ。
我慢せずダイエットしたい人にぴったり。

デフレ・インフレの一般理論

コメントでjjjさんに紹介して頂いたデフレ・インフレの一般理論が結構面白い。

著書の内容を丸々掲載しているようで、ずいぶん太っ腹なホームページです。

といってもホームページはお世辞にも見やすいとは言えないので、書籍版を購入しました。
アマゾンのマーケットプレイスで290円ほどで売っているので手が出しやすい。

あとデフレの正体が面白かったので、人口オーナスへの理解を深めるために人口負荷社会も購入。



株価の方は一進一退が続きますね。

9000円を割れを楽しみにしているんですが、なかなかしぶとい。

新経済対策(案)

前エントリ デフレの正体 に沿った経済対策はどのようなものか考えてみました。

■基本理念
1.生産年齢人口が減るペースを少しでも弱める。
2.生産年齢人口に該当する世代の個人所得を維持し増やす。
3.個人消費の総額を維持し増やす。


1 相続税増税
 高齢者から若者への所得移転させるには、相続税増税が不可欠
 税率は元より、課税対象を大きく広げる。
 合わせて贈与税は軽減税率とし、生前贈与を促進し早期の所得移転を促す仕組みも導入
 年間相続額80兆円 徴収税額 現状1.4兆円→8兆円〜規模に。

2 新たな社会常識の醸成
 人件費に対する企業の認識を改めさせる。
 「環境関連のコストを削減してその分配当にあてます。」なんていう企業は存在しない。これは環境対策はコストをかけてでも行わなければならない、とする社会常識があるから。
 「同様に人件費を削ってその分配当にあてます。」ということが非常識になるよう新たな社会常識を醸成する。

3 女性の社会進出促進
 相続税を用いて女性が社会進出しやすくなるよう子育て支援を実施(約1兆円)
 幼稚園・保育所対策、高校無償化、大学奨学金制度の充実etc

4 所得移転
 相続税を用いて若者手当、子供手当を導入(約7兆円)
 ※低所得者、子供3人目以降に重点配分
無題


5 外国人観光客の誘致
 ビジット・ジャパン・キャンペーンを積極的に展開
 予算も100億円〜200億円規模に。

6 その他の税制
 法人税は据え置き(日本の国際競争力は高い。)
 消費税増税は検討課題


皆様のご意見をお待ちしております。

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く
著者:藻谷 浩介
出版社:角川書店/価格:¥760
オススメ度:読んではいけない



デフレの原因を人口オーナスに求めた1冊

著者が繰り返し主張しているのは、
「率をみるな、量をみよ!」
ということ。

・失業率では就業状況はわからない。就業者数の増減をみよ。
・出生率を上げても人口減少に歯止めはかからない。親の数をみよ。
・外国人労働者の受け入れを加速しても、生産年齢人口の減少を補うには至らない。退職者の総数をみよ。
・生産性を向上してもGDPは上昇しない。
etc

統計データを用いながら、社会常識となっている経済論議を論破していく本書は、これまで薄々は感じていながら、いまいちピンとこなかった生産年齢人口減少の真の(大きな)影響を認識させてくれました。

人口動態に対する処方箋として、
・高齢富裕層から若者への所得移転
・女性の就労・経営参加の促進
・外国人観光客・短期定住者の受入
などを処方するとしています。

デフレの正体としてはこれまで
・公共投資の減少
・マネーの供給不足
・各種規制
などが言われてきたが、人口減少もデフレの正体の1つであることに間違いはなく、人口減少への対策が緊急の課題であることを教えてくれます。


と、ここまでは本書を評価するレビューですが、残念ながらこのままレビューを終わることはできません。
本書には致命的な欠点があるのです。

続きを読む

備忘録−購入検討銘柄

購入検討銘柄備忘録


■成長株関連
2193 クックパッド

3064 MonotaRO

■高配当・株主優待関連
2411 ゲンダイエージェンシー
配当利回り:5.99%

9663 ナガワ
PBR0.24倍、株主持分比率:83.9%
配当利回り:4.59%
建設現場向けユニットハウス最大手

7458 第一興商
配当利回り:4.32% 優待利回り:7.85%

■環境関連
6466 東亜バルブエンジニアリング
PBR:0.66倍、配当利回り:2.94%
原発向けバルブ製造・メンテ

■低PBR景気回復関連
5450 豊平製鋼
PBR:0.18倍、株主持分比率:82.2%
株価:145円、高値:770円(06年)
電炉メーカー

6416 桂川電機
PBR0.22倍、株主持分比率:82.7%
株価:229円、最高値:1490円(07年)
大判デジタルプリンターメーカー
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・日本の億万投資家名鑑
・日経マネー2017年5月号
・日経マネー2017年7月号
に掲載されました。
投資成績
■投資成績
2001年 株式投資開始
2001〜2003年 不明
2004年 +19.1%
2005年 +110.0%
2006年 -26.8%
2007年 -28.8%
2008年 -42.3%
08年8月に退場
01年-08年の通算損益は+-0
2009年 +24.3%
2010年 +3.7%
2011年 -2.8%
2012年 +46.7%
2013年 +153.4%
2014年 +46.1%
2015年 +34.8%
2016年 +15.8%

2009〜2015年 +960.4%
メッセージ

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オススメ証券会社




管理人利用の証券会社です。
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オススメ投資信託
セゾン投信
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SBI証券
信託報酬を低く抑えたSBI資産設計オープンを取り扱っています。リスク・リターンともセゾンとマネックスの中間にあるバランスの良いインデックス型投資信託です。
AKI成長株ファンド組入れ銘柄
28.8.23現在

1.日本株(保有比率)

■超主力銘柄(20%超)
1位 現金

■主力銘柄(10〜20%)
2位 6425 ユニバーサルエンターテインメント

■通常銘柄(5〜10%)
3位 5194 相模ゴム工業
4位 6061 ユニバーサル園芸社
5位 7533 グリーンクロス
6位 4344 シーティーエス

■打診買い銘柄(5%以下)
7位 7605 フジ・コーポレーション
8位 3830 ギガプライズ
9位 3085 アークランドサービスホールディングス
10位 3094 ブロンコビリー
11位 2415 ヒューマンホールディングス
12位 7148 FPG
13位 7839 SHOEI
14位 3284 フージャースホールディングス

■株主優待銘柄
17銘柄

■夢追い銘柄
未上場 セラーテムテクノロジー
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