成長株で億万長者

未来のリーディングカンパニーを探し出して投資する! 目指すは成長株で億万長者


2009年08月

民主党大勝

衆議院選挙は大方の予想(誘導?)どおり、民主党の大勝という結果になりそうですね。


証券税制は間違いなく改悪されるでしょうし、立ち直りかけた経済もまた失速していくのではないかと思います。


それだけで済めばまだましですけど、4年後はどんな日本になっていることやら・・・。

終わりの始まり



話は変わりますが、英語の勉強を始めよう、と今日思いました。

英語は苦手なんですが、どんな勉強法がいいんでしょうか???

政党マッチング

ボートマッチというのがあったのでやってみました。


※ボートマッチ
英語のvote(投票)とmatch(調和すること)を組み合わせた言葉で、有権者がインターネットのサイト上で選挙の争点に関する質問に答えると、どの政党の主張に近いかを示す仕組みだ。政治参加意識と投票率を高めることが期待され、90年代に欧州で普及した。


私がやってみたものはえらぼーと

20問の質問とその質問の重要度で、政党マッチングが判定されます。

質問に答えていくと、自然にどんなところが争点になっているのかが一目でわかるのが良いです。


ちなみに私の判定結果はこんなのが出ました。

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ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本

ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本
著者:三橋 貴明
出版社:講談社/価格:¥1,680
オススメ度:★★★(最高は★★★)


新世紀のビッグブラザーへというホームページ、ブログで経済問題の情報を発信している三橋 貴明氏の新刊です。


三橋氏の主張は、政府支出の拡大(国債増刷)により景気浮揚(GDP成長)を図るというもので、その主張は先日レビューした国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソとほぼ同じです。


著者の景気浮揚策の柱となっているのは公共投資です。

公共投資はGDP押し上げ効果が高いため、不況下には欠かすことができない財政政策となります。

もっとも、最近の日本は公共投資=悪という風潮が異常なほどに強いですが、著者の主張は【輸出することができそうなインフラ産業を育成する】ことにより、投資対効果の高い公共投資が可能になるということです。
・リニア新幹線
・高度道路交通システム
・高効率船舶の実用化
 etc

世界各国は景気対策のために多額の公共投資を計上しており、これらの国に売り込むためにも、高度技術の確立は国を挙げて取り組むべきでしょう。

また、先日、静岡沖で地震があり、すわ東海地震かという騒ぎになりましたが、地震大国の日本にとって建物の耐震化は、国民の生命と財産を守る上で重要でしょう。

成熟国家となった日本では、これ以上の公共投資は不要という意見がありますが、公共投資はまだまだいくらでも必要であるというのが著者の主張です。


また、サブプライム問題における欧米のダメージの深刻さも取り上げられており、ダメージが比較的少なかった日本が、今こそ世界経済回復のイニシアチブを取っていかねばならないのではないでしょうか。
※欧米のサブプライム問題については、SHOEIの危機にて詳述


今度の衆議院選挙は、積極財政派の自民麻生と、緊縮財政派の民主鳩山の一騎打ちとなっています。
注:自民党は麻生総理により緊縮財政から積極財政に転換しています。

どちらが我々にとって豊かで幸せな日々をもたらしてくれるのか、よく考えて投票に行かねばなりませんね。

【党首討論】麻生 vs 鳩山

8月12日に行われた、自民党 麻生総理 vs 民主党 鳩山代表の党首討論ノーカット版を見つけたので紹介します。




93分と長丁場の動画になっていますが。。。
20分まではそれぞれの主張
20分以降が党首討論となっています。

SHOEIの危機

いま、三橋貴明氏の新刊「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」を読んでいます。

この中に、ヨーロッパのサブプライム問題の深刻さが描かれています。

ヨーロッパは、アメリカが販売したサブプライムローンをはじめとする資産担保証券(ABS)7割超を購入していると想定されている、資産担保証券大好き地域です。
サブプライム問題の発端がフランスのBNPパリバであったことが象徴的ですね。


この購入資金は主に対外債務により賄っており、その金額は巨額なものとなっています。

■対外債務対GDP比率(2008年)
ルクセンブルク:1976%
アイルランド : 876%
アイスランド : 506%
イギリス   : 402%
ベルギー   : 321%
オランダ   : 309%
アメリカ   :  96%
日 本    :  42%

ルクセンブルクの約20倍というのは物凄い数字で、日本で例えるならば1.1京円という天文学的な借金になります。

・アイスランドはデフォルト
・イギリスは220兆円を公的資金として銀行に投入
・ドイツの不良債権見積額は110兆円
日本のバブル崩壊時の公的資金投入は42兆円であることを考えると、散々たるありさまであることが分かります。


ヨーロッパのサブプライムローン損失額はユーロ加盟国が発表していないため、全体像は定かではありません。

しかし、アイスランド、イギリスの例を参考にすると、ヨーロッパ全体において日本のバブル崩壊以上の爆弾が待っている可能性が高いと想像されます。


こうなってくると、ヨーロッパが売上の過半を占めるSHOEIの業績には、不安を感じざるを得ません。

SHOEIの売上(P3)を確認すると、
国内:2,005 → 1,746(-12.9%)
欧州:6,553 → 3,997(-39.0%)
北米:2,065 → 1,875(-9.2%)
となっています。

主力である欧州の落ち込みが顕著ですが、サブプライム爆弾がまだ爆発していない段階でこの落ち込みですから、爆発した後はどうなるのか予測が全くつきません。


SHOEI以外にも、ヨーロッパを主戦場としている企業(例:ローランドDG)に対しての投資は慎重に行う必要がありそうです。

国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ

国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ
著者:廣宮 孝信
出版社:彩図社/価格:¥1,600
オススメ度:★★★(最高は★★★)



日本復活は【国債の増刷】にかかっているという、積極財政の重要性を説く1冊


日本は850兆円の借金を抱えており、財政破綻の危機が叫ばれているが、日本国債の金利は世界最低水準であり、これは安全性のなによりの証拠である。

また、「国の借金を返さなければならない」というのもウソで、G7各国で借金を返している国は存在しない。

では、今の日本で何が問題ないのか?
それは「GDPが伸びないこと」であると著者は断言している。

GDP=政府支出+民間投資+民間消費+純輸出
という式で表されるが、日本はバブル崩壊以後、投資や消費が弱くGDPの成長が止まっている。
GDPを押し上げるには政府支出を増加させる以外の方法はないが、日本は財政再建の名もの元に政府支出を抑えているため、GDPを成長させるには至っていないのが現状である。

政府がお金を支出すると乗数効果により、2.3倍のGDP押し上げる効果がある。

もっとも、この意見には日本政府は年間20兆円を超す国債を発行しているではないか?との反論もあると思うが、この程度ではGDPを維持させることしかできず、成長させるためにはさらなる積み上げが必要である。

イタリアのように、以前は日本より財政が悪かったにも関わらず、政府支出を拡大させ、それを呼び水に経済を拡大させ財政の健全化に成功している国もある。
増税によって財政を健全化しているのではないことは覚えておく必要があろう。


麻生首相はこの1年、財政支出を連発してきたが、本書を読むとなぜそうしたのかがよくわかる。
現在、景気に底入れ感がでているのが何よりの証拠といえよう。

政府は「プライマリーバランスの黒字化」を目標に掲げているが、本当にそんなことで財政が健全になり、また我々国民が豊かな生活を送ることができるようになるのか?
本書を読んで一度考えてみるのは、これからの日本にとって非常に大事なことではないかと思う。

ラジコンヘリコプターが面白い

最近、ラジコンヘリコプターにはまっています。




東京マルイのSWIFTというヘリコプターです。

動きは動画のとおり。
3chなので自由自在に動かすことができます。

最初はホバリングが結構難しく、墜落させたり天井にぶつけたりとヘリを酷使してしまいましたが、結構頑丈にできています。

時間の取れるお盆休み、童心に返るのも良いもんです。




AKI成長株ファンド月次報告(09年7月)

【運用成績】
1.月次
ファンド:−0.7%
TOPIX:+13.4%

2.年次
ファンド:+2.2%
TOPIX:+10.6%


取り急ぎ報告まで。

投資銀行が邦銀に屈した日

投資銀行が邦銀に屈した日
著者:北村 慶
出版社:東洋経済新報社/価格:¥1,680
オススメ度:★(最高は★★★)


名著「貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント」の著者である北村氏が、リーマンショックについて解説した良書


2008年9月に起こったリーマンショックを発端とする世界的な金融危機で、金融界に起こった破綻や混乱、そして、報道では語られることのなかった金融危機に立ち向かった金融マンの奔走が克明に描かれている。

また、サブプライム問題の元となった金融バブルの創造と破裂の原因についても書かれており、サブプライム問題を知る書としても手に取りたい1冊となっている。


最後は著者恒例の【これからどうするべきなのか?】についても書かれている。

この中で、これまでの株価などの利ざやに利益の源泉を頼ったキャピタルゲイン投資ではなく、これからは「インカムゲイン」投資法を目指すべきであると書かれている。

誰だかよくわからないミスターマーケットから利益を得るのではなく、投資対象からの配当から長期的に利益得ていく方法は、王道というべきものであろう。

株式投資が生まれた大航海時代、株式は投資した対象から利益を得るものであったのだから。
livedoor プロフィール

AKI

成長株への投資で億万長者を目指す個人投資家のブログです。
趣味はヘッドホン・イヤホン集め。
HA-FW01、XBA-A3、N20U、TITTA、CARBO BASSO、AK T1p、P7、Fidelio M1MKII、OH2000

掲載書籍
当ブログは
・BIG tomorrow06年4号
・週刊SPA!05/12/20号
・週刊SPA!06/1/24号
・日経ヴェリタス15年4月5日号
・BIG tomorrowマネー2016年10月号増刊
・日経マネー2016年12月号
・日経マネー2017年2月号
・日本の億万投資家名鑑
・日経マネー2017年5月号
・日経マネー2017年7月号
・日本の億万投資家 77の金言
・日本の億万投資家名鑑 必勝編
・俺の株式投資術
・MONOQLO the MONEY 2018年12月号
・日経マネー2019年1月号
に掲載されました。
投資成績
■投資成績
2001年 株式投資開始
2001〜2003年 不明
2004年 +19.1%
2005年 +110.0%
2006年 -26.8%
2007年 -28.8%
2008年 -42.3%
08年8月に退場
01年-08年の通算損益は+-0

2009年 +24.3%
2010年 +3.7%
2011年 -2.8%
2012年 +46.7%
2013年 +153.4%
2014年 +46.1%
2015年 +34.8%
2016年 +15.8%
2017年 +29.5%
2018年 -9.2%
2019年 +15.4%
2020年 -0.3%
2021年 +12.0%
21年9月に2回目の退場
2009〜2021年 +1509.4%
2021年 +23.0%(参考値)
2022年 -11.4%
2023年 +35.4%
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AKI成長株ファンド組入れ銘柄
令和4年12月23日現在

1.日本株(保有比率順)

■超主力銘柄(20%超)
1位 現金
2位 9621 建設技術研究所
3位 7605 フジ・コーポレーション

■主力銘柄(10〜20%)
4位 9696 ウィザス

■通常銘柄(5〜10%)
5位 7564 ワークマン
6位 7839 SHOEI


■打診買い銘柄(5%以下)
7位 3284 フージャースホールディングス

■株主優待銘柄
29銘柄
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